主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告代理人＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞の上告理由第一について所論の点に関する原審の判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、原判決の結論に影響のない説示部分につき、原審の認定しない事実に基づき又は原判決を正解しないでこれを論難するものにすぎず、採用することができない。
同第二、第三について
【判示事項】逮捕状は発付されたが被疑者が逃亡中のため、逮捕状の執行ができず、逮捕状の更新が繰り返されているにすぎない時点で、被疑者の近親者が、被疑者のアリバイの存在を理由に、逮捕状の請求、発付における捜査機関又は令状発付裁判官の被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があったとする判断の違法性を主張して、国家賠償を請求することは許されないものと解するのが相当である。けだし、右の時点において前記の各判断の違法性の有無の審理を裁判所に求めることができるものとすれば、その目的及び性質に照らし密行性が要求される捜査の遂行に重大な支障を来す結果となるのであって、これは現行法制度の予定するところではないといわなければならないからである。右と同旨の見解に立ち、上告人らによる国家賠償の請求は許されないことを理由として、上告人らの本訴請求を棄却すべきものとした原審の判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、違法という点を含め、独自の見解に立って原審の右判断における法令の解釈適用の誤りをいうものにすぎず、採用することができない。よって、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
（裁判官藤島昭中島敏次郎木崎良平大西勝也）
上告理由
原判決は、「今後引き続き刑事手続きの進行が予想されている段階にあっては、国家賠償請求訴訟において、犯罪の嫌疑の有無についての捜査機関又は令状発付裁判官の判断若しくはこれに基づく行為をとらえて違法であると主張して、それにより受けた損害の賠償を請求することはできないとするのが相当である」旨判示するが、その理由とするところは、逮捕状の請求、発付および執行に関する刑事訴訟法および同規則の解釈を誤り、あるいは捜査の密行性に捕らわれ過ぎて、国民の裁判を受ける権利についての解釈を誤り、ひいては憲法三一条ないし三三条に違反するものであって、破棄されなければならない。以下詳論する。
第一、逮捕状発付の際の捜査に対する司法的抑制の機能について
一、原判決の右判示理由の第一は、捜査段階においては、捜査機関に「捜査についての専権が付与されている」というにある。即ち、原判決によれば、いかなる資料に基づいて、いかなる犯罪の嫌疑を抱くかは、捜査機関の自由であり、強制捜査のための令状請求の場合に裁判官に提出する資料の取捨選択も、捜査機関の任意に委ねられるものとされる。
しかし、右「専権」といえども、その行使にあたっては、自ずから合理性、妥当性、客観性といった、全ての権利行使に通有の属性が求められるのは当然のことであって、主観性、恣意性は排除されなければならない。
原判決の引用する刑事訴訟法（以下単に法という）一八九条二項の「犯罪があると思科するとき」、あるいは一九一条の「必要と認めるとき」との規定においても、当該判断の合理性・相当性を必要としていることは当然のことであって、捜査機関の恣意を許すものでは決してない。
捜査機関が当該時点において保有する客観的資料からみて、通常の捜査官ならば当然に抱くであろうような嫌疑があって初めて、当該判断の適法性・相当性が首肯されるのである。
このことは任意捜査の段階において同様であり、ただ、任意捜査の段階においては、仮に判断に違法があっても、そのことによって被害を受けることが少ないから余り問題にならないだけである。逮捕等強制捜査の場合には、右判断の合理性は絶対的要件と云わなければならない。
二、逮捕令状請求の際に裁判官に提出する資料についても同様であって、勿論、収集証拠の全てを提供する必要はないとしても、その選択が余りにも恣意的で偏頗な場合には、当該請求行為は違法と言わざるを得ない。
しかして、違法なものは、事前であれ事後であれ、違法であって、万一、事前に何等かの方法で、右判断ないし選択の恣意性が判明した場合には、違法の認定をして何等差し支えないはずのものである。身体の拘束という最も基本的な人権に対する侵害を伴う行為に対しては、それだけ厳密に合理性が要請されなければならないのである。
原判決は、余りにも漫然と、無制約に、「専権」を強調することによって、捜査機関の判断に対する外部からの批判を排除するものであって、右法条に内在する当然の制約を見落としていると断ぜざるを得ない。
三、原判決のこのような捜査機関の絶対的優越性の認識は、令状裁判官の職責に対する相対的軽視に連なっている。即ち、刑事訴訟規則（以下単に規則という）一四三条、一四三条の二あるいは法四三条三項等の解釈につき、殊更に「これをもって足り」、「できるに留まる」、「限度に限られる」等の修辞を用いることによって、令状裁判官り令状発付時の抑制的機能を、極力制限するべく努めているのである。
しかし、原判決の右解釈は誤りである。
右手続法条は憲法三三条の令状主義に基づき規定されているものであって、捜査機関に対する司法的抑制として、より積極的な意味を付与されなければならない。被疑者の人権を保障し、さらには、実体的真実を明らかにするためにも、被疑者に対する逮捕その他の強制捜査は、「必要悪」として可能な限り避けるべきであり、その相当性、必要性は、捜査機関とは別の機関である裁判所によって厳しく判断され、チェックされなければならない。これが、憲法の令状主義に基づぐ捜査に対する司法的抑制の存在根拠である。
残念ながら、逮捕状請求に対する却下率は年々低下しており、昭和六一年度のそれが〇・〇五八パーセントという低率に留まっているのは、請求者側がより慎重になっているというよりも、令状裁判官が、原判決と同様な誤った解釈に捕らわれ、「一種実務的な慣習が無反省に繰り返されている」結果に他ならない。いまもって冤罪が跡を断たず、その主要な原因が安易な逮捕と代用監獄での長時間に亘る取調べにあることは周知の事実であり、その根源は、右のような数値に見られる、令状実務の安易な慣行にあると言わざるをえない。
四、また、仮に、日常、通常の実務においては、捜査の迅速性、秘密性の要請から、令状裁判官の事実調べの範囲について、一定の制約が存在することを認めるとしても、被疑者のアリバイの存在等、被疑者が犯罪を犯したものでないことを窺わせる資料が存在し、裁判官がその資料につき認識しているような場合には、当該資料の証拠価値を覆すに足る有力な資料が存在する等により、右否定的根拠を排斥しえない限り、法一九九条二項にいう「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」が存在したとは言えず、かかる厳密な検討を怠り、単に肯定的資料が存在するとの一事をもって漫然と逮捕状を発付することは、違法である。
右否定的資料・根拠の中には、公知の事実も、裁判官が職務上知りえた事実も、さらには弁護人が提出した証拠に基づく事実も含まれることは当然である。本件は正にその例外的事例に属するものであって、令状裁判官は、膨大な否定的資料を無視して、漫然と逮捕状の発付を行うという違法を繰り返しているのである。
五、以上のとおり、原判決には、法四三条三項、一九九条二項、規則一四三条、一四三条の二等逮捕令状発付に関する刑事訴訟法規の解釈を誤り、ひいては、憲法三一条および三三条の解釈を誤った違法が存在する。
第二、国民の裁判を受ける権利について
一、次に、原判決は、刑事訴訟と民事訴訟との関係について、刑事手続の進行中の場合には、犯罪事実の存否に関する判断等の違法性については、刑事手続法規に基づく審査が優先される旨判示するが、この点についても違法が存在する。まず、原判決のいう「進行中」という概念が何を意味するのか必ずしも明らかでないが、他の場所に「刑事手続の終結」という表現があり、更に、別の部所では、「刑事の無罪判決が確定し、あるいは、犯罪の嫌疑がないことを理由として不起訴処分になる等、当該被疑事実についての刑事手続が完結すれば格別」との表現が用いられているところがら判断すると、原判決の「進行中」という概念は極めて広いものであり、裏返せば、捜査過程の違法性に関して民事訴訟を提起しうる可能性は極めて限定されたものとされる。
しかしながら、例えば、犯罪の嫌疑が存在しないにもかかわらず、誤って起訴猶予処分とされているような場合は、事件は「終結」したといえるのであろうか。原判決の右表現に従う限り、事件はまだ「進行中」で、右捜査機関の判断の違法性を前提とする民事訴訟は提起しえないものと解する外はない。これはどう見ても不合理である。
二、原判決は右判断の前提として、民事訴訟手続においては、弁論主義および公開主義が支配するから、このようなことを認めると、証拠資料全てを提示することによって捜査の密行性が犯されるか、提示を拒否することによって当事者対等の原則が崩されるか、のジレンマに陥る事態が出来する旨説示する。
しかし、捜査機関に手持ち証拠を見るまでもなく、一見明らかに犯罪が成立しない場合、あるいは、一方の証拠のみでアリバイの存在等が明らかの場合等においては、何等右のようなジレンマは生じないはずである。
本件は、その極めて希有な事例に属するものであって、「刑事手続の完結」前に、犯罪の嫌疑の存否についての判断が可能なのである。
又、刑事訴訟と民事訴訟とは、その目的、機能および手続きを異にするものであり、従って、同一の事例に対して相互に判断を異にすることは一向にかまわない筈である。
原判決は、一律に、かつ一方的に、論断することによって、民事訴訟による救済の機会を著しく狭めているものであり、憲法三二条に保障された裁判を受ける権利を否定するものである。
第三、法制の過誤と救済を受ける権利について
本来、刑事手続上の過誤は、刑事手続によって早急に救済される方法が存在するべきものであろう。
しかし、強制捜査の中でも最も人権と抵触することの明らかな逮捕について、その令状の発付および執行いずれについても、わが国の刑事訴訟法には、これをチェックし救済する規定が存在しない。
逮捕は法四二九条一項の準抗告の対象たりえないというのが、貴裁判所の判例である。その理由の一つに、逮捕による身柄拘束は比較的短期であり、それに引き続く勾留請求の段階での審査が保障されていることが挙げられ、原裁判所もこの旨判示する。
しかし、七二時間という時間は決して短期とは言えないばかりでなく、勾留請求却下率が〇・二九パーセント（昭和六一年度）という現状からして、勾留状発付の段階で充分なチェックがなされる可能性は極めて薄いと言わなければならない。何よりも、いかに無罪の明らかな者であっても、一旦誤って嫌疑を受けてしまった以上、身体の拘束を受けた後でなければ救済措置をとりえないという法制自体が、いかにも不合理である。
右法文中に、最も人権侵害の危険性の強い逮捕が欠落したのは、重大な立法のミスと言わなければならない。
従って、右のような法の過誤が存する場合には、他の法制によって救済をはかるべきである。
原判決は、漫然と、「誤って犯罪の嫌疑を受けた者は、民事訴訟においては事後的にのみ救済されるもの」と判示するが、右判示は、法の適正な手続きを定めた憲法三一条に違反するものである。
以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/55845/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報39巻10号1934頁。