主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告人、上告代理人＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞の上告理由について
一議員定数配分規定の違憲を理由とする選挙の効力に関する訴訟
右訴訟についての基本的な考え方は、最高裁昭和四九年（行ツ）第七五号同五一年四月一四日大法廷判決（民集三〇巻三号二二三頁。以下「昭和五一年大法廷判決」という。）最高裁昭和五六年（行ツ）第五七号同五八年月七日大法廷判決（民集三七巻九号一二四三頁。以下「昭和五八年大法廷判決」という。）及び最高裁昭和五九年（行ツ）第三三九号同六〇年七月一七日大法廷判決（民集三九巻五号一一〇〇頁。以下「昭和六〇年大法廷判決」という。）の示すところであって、これを変更すべき理由はない。その内容は、次のとおりである。
１ 法の下の平等を保障した憲法一四条一項の規定は、国会の両議院の議員を選挙する国民固有の権利につき、選挙人資格における差別の禁止にとどまらず（四四条ただし書）、選挙権の内容の平等、換言すれば、議員の選出における各選挙人の投票の有する影響力の平等、すなわち投票価値の平等をも要求するものと解すべきである。
２ 憲法は、国会の両議院の議員を選挙する制度の仕組みの具体的決定を原則として国会の裁量にゆだねているのであるから（四三条、四七条）、投票価値の平等は、憲法上、右選挙制度の決定のための唯一、絶対の基準となるものではなく、原則として、国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないしは理由との関連において調和的に実現されるべきものと解さなければならない。
それゆえ、国会が定めた具体的な選挙制度の仕組みの下において投票価値の不平等が存在する場合に、それが憲法上の投票価値の平等の要求に反しないかどうかを判定するには、憲法上の投票価値の平等の要求と国民の利害や意見を公正かつ効果的に国政に反映させるという選挙制度の目的とに照らし、右不平等が国会の裁量権の行使として合理性を是認し得る範囲内にとどまるものであるかどうかにつき、検討を加えなければならない。
３ 公職選挙法がその制定以来衆議院議員の選挙制度として採用しているいわゆる中選挙区単記投票制の下において、選挙区割と議員定数の配分を決定するについては、選挙人数と配分議員数との比率の平等が最も重要かつ基本的な基準であるというべきであるが、それ以外にも考慮されるべきものとして、都道府県、市町村等の行政区画、地理的状況等の諸般の事情が存在するのみならず、人口の都市集中化の現象等の社会情勢の変化を選挙区割や議員定数の配分にどのように反映させるかという点も考慮されるべき要素の一つである。このように、選挙区割と議員定数の配分の具体的決定に当たっては、種々の政策的及び技術的考慮要素があり、これらをどのように考慮して具体的決定に反映させるかについて客観的基準が存在するものでもないから、議員定数配分規定の合憲性は、結局は、国会が具体的に定めたところがその裁量権の合理的行使として是認されるかどうかによって決定するほかはない。
右の見地に立って考えても、具体的に決定された選挙区割と議員定数の配分の下における選挙人の投票の有する価値に不平等が存在し、あるいはその後の人口の異動により右のような不平等が生じ、それが国会において通常考慮し得る諸般の要素をしんしゃくしてもなお、一般に合理性を有するものとは考えられない程度に達しているときは、右のような不平等は、もはや国会の合理的裁量の限界を超えているものと推定され、これを正当化すべき特別の理由が示されない限り、憲法違反と判断されざるを得ないものというべきである。
もっとも、制定又は改正の当時合憲であった議員定数配分規定の下における選挙区間の議員一人当たりの選挙人数又は人口（この両者は、おおむね比例するものとみて妨げない。）の較差が、その後の人口の異動によって拡大し、憲法の選挙権の平等の要求に反する程度に至った場合には、そのことによって直ちに当該議員定数配分規定が憲法に違反するとすべきものではなく、憲法上要求される合理的期間内の是正が行われないときに初めて右規定が憲法に違反するものというべきである。
４ また、議員定数配分規定そのものの違憲を理由とする選挙の効力に関する訴訟は、公職選挙法二〇四条の規定に基づいてこれを提起することができるものと解すべきである。
二本件議員定数配分規定の合憲性
１ 【判示事項】平成二年二月一八日施行の衆議院議員総選挙（以下「本件選挙」という。）は、公職選挙法の一部を改正する法律（昭和六一年法律第六七号。以下「昭和六一年改正法」という。）により改正された公職選挙法二二条一項、同法別表第一、同法附則七ないし一〇項の議員定数配分規定（以下「本件議員定数配分規定」という。）に依拠したものであるが、右改正前の議員定数配分規定によって最後に行われた昭和五八年一二月一八日施行の衆議院議員総選挙当時における選挙区間の議員一人当たりの選挙人数の較差は最大一対四・四〇（以下、較差に関する数値は、すべて概数である。）であったところ、右改正の結果、本件議員定数配分規定の下においては、昭和六〇年一〇月実施の国勢調査による人口に基づく選挙区間における議員一人当たりの人口の較差が最大一対二・九九に縮小し、また、昭和六一年七月六日施行の衆議院議員総選挙（以下「昭和六一年選挙」という。）当時の選挙区間における議員一人当たりの選挙人数の較差が最大一対二・九二に縮小した。その後、平成二年二月一八日施行の本件選挙当時の選挙区間における議員一人当たりの選挙人数の較差は最大一対三・一八に拡大するに至った。以上の事実は、原審の適法に確定するところである。
本件選挙当時の右較差が示す選挙区間における投票価値の不平等は、選挙区の選挙人数又は人口と配分議員数との比率の平等が最も重要かつ基本的な基準とされる衆議院議員の選挙制度の下で、国会において通常考慮し得る諸般の要素をしんしゃくしてもなお、一般に合理性を有するものとは考えられない程度に達していたものというべきであり、また、投票価値の不平等に対する評価を異にすべき選挙制度の仕組みの変更その他右投票価値の不平等を正当化すべき特別の理由を見いだすことはできない。したがって、本件選挙当時において選挙区間に存在した投票価値の不平等状態は、憲法の選挙権の平等の要求に反する程度に至っていたものというべきである。
２ 【判示事項】前記のとおり、選挙区間における議員一人当たりの選挙人数の較差は、昭和六一年改正法による改正の結果昭和六一年選挙当時最大一対二・九二に縮小することとなったものが本件選挙当時においては最大一対三・一八に拡大するに至ったが、これは、漸次的に生じた人口の異動によるものと推認することができる。
そして、昭和六〇年大法廷判決によって違憲と判断された昭和六一年改正法による改正前の議員定数配分規定の下における投票価値の不平等状態は、右改正の結果解消されたものと評価することができるものというべきであるが、その後の右較差の拡大による投票価値の不平等状態は、右較差の程度、推移からみて、昭和六一年選挙後で本件選挙のある程度以前の時期において憲法の選挙権の平等の要求に反する程度に達していたものと推認することができる。
右の時期については、事柄の性質上これを判然と確定することは不可能であるので、右較差の拡大による投票価値の不平等状態が憲法の選挙権の平等の要求に反する程度に達した時からどれだけの期間経過した後に本件選挙が施行されたものかは、明らかではないといわざるを得ないが、本件選挙の施行の日までの期間は、本件議員定数配分規定の施行の日である昭和六一年選挙の施行の日（昭和六一年七月六日）からは約三年七か月、昭和六〇年国勢調査の確定値が公表された日（昭和六一年月一〇日）からは約三年三か月である。
以上の事実のほか、人口の異動は絶えず生ずるものである上、人口の異動の結果、右較差が拡大する場合も縮小する場合もあり得るのに対し、国会が議員定数配分規定を頻繁に改正することは、政治における安定の要請から考えて、実際的でも相当でもないことを考慮する必要があり、また、本件選挙当時の選挙区間における議員一人当たりの選挙人数の較差の最大値が昭和六一年選挙当時の較差の最大値と比べて著しく掛け離れたものでないことなどを総合して考察すると、本件において、選挙区間における議員一人当たりの選挙人数の較差が憲法の選挙権の平等の要求に反する程度に達した時から本件選挙までの間にその是正のための改正がされなかったことにより、憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったものと断定することは困難であるといわざるを得ない。
なお、衆議院本会議において、昭和六一年改正法案が可決された際、「今回の衆議院議員の定数是正は、違憲とされた現行規定を早急に改正するための暫定措置であり、昭和六十年国勢調査の確定人口の公表をまって、速やかにその抜本改正の検討を行うものとする。」等との決議がされている。しかし、これは、衆議院が、立法府としての立場で自らの適切妥当な立法権の行使についての決意を表明したものであって、右決議の存在は、本来、憲法の選挙権の平等の要求に反する程度に達していた選挙区間における議員一人当たりの選挙人数の較差につき憲法の要求する合理的期間内の是正が行われたか否かという法的判断とは次元を異にする問題であるというべきである。
３ 【判示事項】したがって、本件においては、本件選挙当時、選挙区間における議員一人当たりの選挙人数の較差は、憲法の選挙権の平等の要求に反する程度に至っていたものではあるが、本件選挙当時の本件議員定数配分規定を憲法に違反するものと断定することはできないというべきである。
三結論
以上の次第であるから、原審の判断は、本件選挙当時の本件議員定数配分規定の下における選挙区間の議員一人当たりの選挙人数の最大較差一対三・一八が示す投票価値の不平等が、国会の裁量権の限界として、国会において通常考慮し得る諸般の要素をしんしゃくしてもなお、一般に合理性を有するものとは考えられない程の著しい不平等状態に達しているとまで断定することはできないとした点は、是認することができないが、本件議員定数配分規定が本件選挙当時憲法に違反するものとはい、えないとした結論は、これを是認することができるというべきである。論旨は、原審の結論に影響のない事項についての違憲、違法をいうか、右判示と異なる見解に立って原判決を論難するものであり、すべて採用することができない。
よって、行政事件訴訟法七条、民訴法三九六条、三八四条、九五条、八九条に従い、裁判官園部逸夫、同木崎良平、同味村治の意見、裁判官橋元四郎平、同中島敏次郎、同佐藤庄市郎、同小野幹雄の反対意見があるほか、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
裁判官園部逸夫の意見は、次のとおりである。
私は、本件上告の棄却すべきものとする多数意見の結論には同調するが、その理由を異にするので、以下、私の意見を述べることとする。
私は、議員定数配分規定の違憲を理由とする選挙の効力に関する訴訟（以下「定数訴訟」という。）においては、議員定数配分規定の全体について合憲性の有無を判断するにとどめ、違憲と判断される場合でも、右規定を無効としないこととするのが妥当であると考える。その理由は次のとおりである。
国会が国会議員を選出する権利を自由かつ平等に行使することができるように保障することは、本来、国会自身に課せられた責務といわなければならない。これを、本件で問題となっている衆議院議員選挙についてみると、衆議院議員を選挙する権利を平等に行使することを保障する規定は、公職選挙法別表第一所定のいわゆる議員定数配分規定である。右別表第一については、同法施行の日から五年ごとに、直近に行われた国勢調査の結果によって更正するのを例とすると定められているが（別表第一末尾）、その趣旨は、議員定数配分規定を人口の変動に適合するよう更正することが国会自身の責務であることを明らかにしたものにほかならない。次に、定数配分規定と憲法訴訟との関係についてみると、我が国の違憲立法審査制度は、具体的事件を離れて抽象的に法律の規定の違憲性を審理判断するいわゆる抽象的規範統制を原則として認めないとされており、そのことは、議員定数配分規定の合憲性の審理判断についても同様である。最高裁判所は、累次の判例により、公職選挙法二〇四条の選挙訴訟の規定を用いて定数訴訟の制度を運用することができるとしており、これによって、裁判所は、個々の定数訴訟を契機として、司法手続上可能な範囲で、議員定数配分規定の合憲性の有無を審理判断し、国民の選挙権の平等の保障に関する司法部の責務を果たすことができることとなったのである。ところで、公職選挙法二〇四条の規定は、本来、自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起する選挙訴訟（民衆訴訟）の規定であって、個々の選挙人の投票価値という私権の保護をも目的とする定数訴訟を予想した規定ではない上、定数訴訟において裁判所が当該選挙の無効を宣言した場合の波及的効果、その際に当該議員定数配分規定について裁判所その他関係当局の採るべき具体的措置等については、現行法は何らの定めも置いていないのである。
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/55860/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報39巻12号2418頁。