主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
本件上告理由は添附の別紙記載のとおりであつて、これに対する判断は次のとおりである。第一点について。
原判決は、宮城県主事Ｄの作成にかゝる乙第一、二号証を証拠として、原判示の事実を認定したのであるか、右書証が眞正に成立したものであることは、本訴において、当事者間に争のないところであり、その記載内容については、原審が自由の心証をもつて、その証拠価値を判断して、これを採証の用に供することができるのでめる。しかして、原審は右書証における陳述人ａ村選舉管理委員会委員長Ｅ、同委員Ｆを証人として尋問した上、その証言を右書証と相待つて原判示の事実を認定したのであつて、論旨の主張するごとく、右Ｄは宮城県知事の指揮監督を受けるものであり、市町村又は府県の選舉管理委員会は、その職務の執行について、市町村長又は府県知事の指揮監督を受けるものでないという理由で、右書証の証拠力を否定すべき何らの根拠もないのである論旨は結局、証拠の取捨、判断に関する原審の自由裁量を非難するものであつて上告の理由として採用することはできない。第二点について。
選舉管理委員会は、その会議について、会議録を作らなければならない旨の法令の規定はないから、ａ村選舉管理委員会が会議録を作らなかつたことが違法であるとはいへない。又、会議録がないからといつて、会議を開かなかつたと断定することもできない。同委員会において昭和二二年五月一一日上告人の当選を無効とすることに決定したこと、及び同月三〇日委員会を開き委員長Ｅの外委員Ｇを除く全委員出席して同日附委員長名義の弁明書を作成したことは、原審が証拠によつて認定したところであつて、上告論旨は右の委員会において決定のなかつたこと或は委員会が法定の定足数を欠いて開かれたことを主張するのであつて、結局原審の専権に属する事実の認定を非難するに過ぎないから適法の上告理由ということはできない。よつて民事訴訟法第四百一条、第九十五条、第八十九条を適用して主文のとおり判決する。
以上は裁料官全員の一致した意見である。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 霜山精一
裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/55891/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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