主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告理由は末尾添附別紙記載の通りでありこれに対する当裁判所の判断は次ぎの如くである。
第一点について。
自作農創設特別措置法による農地の「買収」は政府が行うのである。市町村農地委員会は、買収の基礎たる「農地買収計画」を定め（同法六条一項参照）、都道府県農地委員会は、これを承認するのであるが（同法八条）、右各農地委員会は、農地の「買収」そのものは行わない。農地の「買取」は、都道府県知事が、右買収計画に基いて、農地所有者に対し、買収令書の交付（又は、これに代わるべき公告）をすることにより行うのである。（同法九条）従つて、市町村農地委員会が、農地買収計画を作成し、都道府県農地委員会が、これを承認しても、それだけでは、政府のなすべき買収の基礎たる「農地買収計画」が確定するにすぎないのであつて、未だ農地の「買収」は行われたことにならないのである。なお、同法第一二条第一項は、「都道府県知事が、第九条の規定による手続（即ち、買収令書の交付、又はこれに代わるべき公告）をしたときは、令書に記載し、又は同条第一項但書の規定により公告した買収の時期に、当該農地の所有権を政府が取得する」旨規定しており、他に、政府が右農地の所有権を取得することを定めた規定はない。従つて、右買収令書の交付、又は、これに代わるべき公告のなされない限りは、未だ買収があつたことにならず、当該農地の所有権が政府に移轉しないこと明白であり論旨は理由がない。
第二点に付て。
本件では被上告人は「土地所有権の移轉」を請求して居るのではない。被上告人は、さきに、本件土地につき、被上告人先代Ｄ及び被上告人のなした上告人に対する所有権移轉登記が虚偽の意思表示に基くものであつて、その所有権は当初より上告人に移轉したことなく、現に被上告人に属することを理由として、上告人に対し、所有権移轉登記手続を請求しているにすぎない。上告人の援用する農地調整法第四条は、当事者の合意により農地の所有権を移轉することを制限しているが、本件のように單に土地所有権の登記名義の回復をすることを制限したものではない。その他に、本件のような、土地所有権の移轉登記をすることを制限した規定は全然存しないから、論旨は理由がない。
よつて上告を理由なしとし民事訴訟法第四〇一条第九五条第八九条に従つて主文の如く判決する。
以上は当小法廷裁判官全員一致の意見である。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 長谷川太一郎
裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 穂積重遠
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/55892/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674015）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。