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最高裁第一小法廷判決棄却民集5巻5号274頁

最一小判 昭和26年4月19日

昭和24年(オ)第12号 不動産仮処分異議

判示事項

被保全権利の疏明がない場合と仮処分理由についての判断の要否

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和26年4月19日 (1951-04-19)
事件番号
昭和24年(オ)第12号
事件名
不動産仮処分異議
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集5巻5号274頁
集民4号613頁
原審
札幌高等裁判所  昭和23年11月5日
分野
民事

判示事項

被保全権利の疏明がない場合と仮処分理由についての判断の要否

裁判要旨

仮処分の申請において、被保全権利の疏明がなく、裁判所が保証をもつて疏明に代えることを不適当と考えるときは、仮処分の理由の存否を判断しないで仮処分の申請を却下することができる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人弁護士高橋仲次郎の上告理由について。

第一点仮処分の申請においては、仮処分の要件である被保全権利及び保全の理由を疏明することを要する。ただ裁判所は、この裁判をするに当り、被保全権利、保全の理由の双方又は一方に対する疏明がない場合においても、その代用としての保証を申請人に立てしめることによつて仮処分を許すことができる(民訴七五六条、七四一条二項)。しかし、これは全く裁判所の自由裁量に属することで、前記要件の双方又は一方に対する疏明がない場合において、裁判所が保証をもつて疏明に代えることを不適当と考えるときは仮処分申請を却下することができる。それ故、原審が本件被保全権利に対する疏明なきものとして、仮処分の理由の有無に関する判断をすることなく申請を却下したのは当然であり、論旨は理由がない。第二点、第三点所論は、原審の証拠の取捨判断乃至事実認定を非難するに帰し、適法な上告理由と認め難い。

よつて当裁判所は民訴四〇一条、九五条、八九条を適用して、主文のとおり判決する。

この判決は全裁判官一致の意見である。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 眞野毅

裁判官 澤田竹治郎

裁判官 齋藤悠輔

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55927/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674052)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。