TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第二小法廷判決棄却民集4巻12号651頁収録判例内の被引用 1

最二小判 昭和25年12月1日

昭和24年(オ)第154号 家屋明渡請求

判示事項

判決原本に言渡前他へ転補された裁判官の署名捺印がある場合と民訴第一九一条第三項

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和25年12月1日 (1950-12-01)
事件番号
昭和24年(オ)第154号
事件名
家屋明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集4巻12号651頁
原審
東京高等裁判所  昭和24年5月31日
分野
民事

判示事項

判決原本に言渡前他へ転補された裁判官の署名捺印がある場合と民訴第一九一条第三項

裁判要旨

最終口頭弁論に関与した裁判官が、判決言渡期日前他へ転補された場合において、判決原本に同裁判官の署名捺印があるときは、右原本は反証がない限り、右裁判官が転補の辞令を受領した日までに作成されたものと認めるのが相当である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人弁護士小風一太郎の上告理由第一点について。

しかし原判決原本は特段の反証のないかぎり原審における最終口頭弁論期日たる昭和二四年四月二一日から二宮判事が転補の辞令受領の日までに作成されたものと解するのが相当であつて右判事が転補の辞令を受領した以後に作成されたと認むべき事跡はない。論旨は最終弁論期日において指定された昭和二四年五月七日の判決言渡期日が変更された事実を捉えて原本の作成が五月七日以後即ち二宮判事転補の日以後に作成されたものであると主張する。しかし原本が作成されていても都合によつて言渡期日を変更することもあるのであるから言渡期日の変更があつたからとて直ちにその期日後に原本が作成されたと認めることはできない。従つて論旨は理由がない。

同第二点について。

しかし所論は結局原審が適法にした証拠の取捨判断及び事実の認定を非難するに過ぎないものであるから上告適法の理由とならない。

よつて民訴四〇一条、九五条、八九条により主文のとおり判決する。

右は裁判官全員の一致した意見である。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55933/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。