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最高裁第二小法廷判決棄却民集4巻12号668頁

最二小判 昭和25年12月22日

昭和24年(オ)第183号 徴税手続停止仮処分申請

判示事項

税務署長のした滞納処分の執行停止を求める仮処分申請の適否

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和25年12月22日 (1950-12-22)
事件番号
昭和24年(オ)第183号
事件名
徴税手続停止仮処分申請
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集4巻12号668頁
原審
東京高等裁判所  昭和24年7月6日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

税務署長のした滞納処分の執行停止を求める仮処分申請の適否

裁判要旨

税務署長のした滞納処分の執行停止を求める民事訴訟法に基く仮処分は許されない。

参照法条

行政事件訴訟特例法10条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人弁護士上野正秀の上告理由について。

行政事件訴訟特例法第一〇条第七項によれば行政庁の処分については仮処分に関する民事訴訟法の規定はこれを適用しないと規定している。そして本件仮処分申請は行政庁たる被上告人B税務署長のした滞納処分という行政処分の執行停止を求めるものであることは明かであるから本案訴訟の当否にかゝわらず右規定により民事訴訟法に基く本件仮処分の申請は許されないのである。然らば原判決は結局正当であるから、論旨は採るを得ない。

よつて民訴四〇一条、九五条、八九条により主文のとおり判決する。

この判決は裁判官全員一致の意見である。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 藤田八郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55938/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。