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最高裁第三小法廷判決棄却民集4巻3号109頁

最三小判 昭和25年3月28日

昭和24年(オ)第254号 農地買収取消請求

判示事項

内縁の妻及び内縁の妻と血縁関係にある世帯員に自作農創設特別措置法第四条第一項の適用の有無

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和25年3月28日 (1950-03-28)
事件番号
昭和24年(オ)第254号
事件名
農地買収取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集4巻3号109頁
原審
札幌高等裁判所  昭和24年9月6日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

内縁の妻及び内縁の妻と血縁関係にある世帯員に自作農創設特別措置法第四条第一項の適用の有無

裁判要旨

自作農創設特別措置法第四条第一項の「農地の所有者の同居の親族若しくはその配偶者」は、農地の所有者の内縁の妻及び内縁の妻と血縁関係のある世帯員を含まない。

参照法条

自作農創設特別措置法4条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人吉井晃の上告理由は末尾に添附した別紙書面記載の通りである。論旨は自作農創設特別措置法第四条第一項の「農地の所有者の配偶者」とは内縁の妻も包含すると解すべきは勿論「農地の所有者の親族」とは農地の所有者の世帯員たる家族を意味し、世帯主たる農地所有者たる被上告人B1と事実上の血縁関係ある世帯員若くはその内縁の妻の血縁関係ある世帯員被上告人B2を包含すると主張する。しかし親族若くは配偶者の意義は民法によつて定まつているのであつて自作農創設特別措置法中の親族及び配偶者の意義を所論の如く民法とは異つた特別の意義を有するものと解すべき何等の根拠は無く所論は全く独自の見解にすぎないから採用できない。仮りに同法における親族及び配偶者の意義を所論のように解すべきものとしても被上告人B2が被上告人B1と血縁関係があると認むべき証拠は無いから原審において被上告人等は同法第四条第一項に謂う同居の親族に当らないと判断したことは正当であつて所論のような法律の解釈を誤つたものではない。よつて民事訴訟法第四〇一条第九五条及八九条により主文の通り判決する以上は裁判官全員一致の意見である。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 長谷川太一郎

裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 穂積重遠

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55952/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。