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最高裁第二小法廷判決棄却民集5巻9号511頁

最二小判 昭和26年8月24日

昭和24年(オ)第262号 土地明渡請求

判示事項

臨時農地等管理令第二条にいわゆる農地にあたらない一事例/農地買収計画に組み入れられた土地に対する明渡請求の適否

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和26年8月24日 (1951-08-24)
事件番号
昭和24年(オ)第262号
事件名
土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集5巻9号511頁
集民5号285頁
原審
札幌高等裁判所  函館支部  昭和24年7月22日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一臨時農地等管理令第二条にいわゆる農地にあたらない一事例

二農地買収計画に組み入れられた土地に対する明渡請求の適否

裁判要旨

一かつては畑として耕作された土地が、昭和三年春に耕作が廃止されて原野となり、その後引き続き十数年間耕作されず荒廃していた場合において、昭和一九年春に至り附近居住者十数名が所有者には無断で休閑地利用の菜園として耕作を始めたが、所有者から明渡の請求を受け同年秋耕作物の収獲後明け渡してしまい、右土地が再び休閑地となり、昭和二〇年二月売買されたときは、右土地は、右売買当時においては臨時農地等管理令第二条にいわゆる農地にあたらない。

二農地委員会において土地を農地買収計画に組み入れても、その土地の所有者が所有権に基いて明渡を求めることを妨げない。

参照法条

旧臨時農地等管理令2条自作農創設特別措置法42条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人弁護士樋渡道一の上告理由第一点について。

原判決の認定するところによれば、本件土地は、かつては畑として耕作されたことがあつたけれども、昭和三年春には既に耕作は廃止されて原野となつており、その後も引続き十数年間耕作されず全く荒廃しておつたもので、昭和十九年春に至り訴外D、E外一〇数名の附近居住者が所有者Fには無断で休閑地利用の菜園として内約四反歩の耕作を始めたが、間もなくFから明渡の請求を受け、同年秋耕作物の収穫後明渡して了い、本件土地は再び休閑地となつたもので、被上告人は昭和二〇年二月頃右Fから本件土地を買受けたというのであり、右事実により原審は右売買当時において本件土地を農地でないものと判断したのであつて、右判断は相当であるから、この点につき原判決には所論のような違法はない。

同第二点について。

本件土地が昭和二三年四月二四日a地区農地委員会において農地買収計画に組入れられたことは、原審の認定するところであるが、農地委員会において土地を農地買収計画に組入れたからといつて、その土地の所有者が所有権に基き明渡を求めることは何等妨げないと解すべきであるから、これと同趣旨に出でた原判決は相当であつて、所論のような違法はない。

よつて、民訴四〇一条、九五条及び八九条により、裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55954/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674048)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。