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最高裁第三小法廷判決棄却民集5巻3号36頁

最三小判 昭和26年2月6日

昭和24年(オ)第310号 所有権移転登記手続請求

判示事項

債務者の履行遅滞中に事情が変更した場合と事情変更の原則の適用

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和26年2月6日 (1951-02-06)
事件番号
昭和24年(オ)第310号
事件名
所有権移転登記手続請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集5巻3号36頁
集民4号153頁
原審
大阪高等裁判所  昭和24年10月11日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

債務者の履行遅滞中に事情が変更した場合と事情変更の原則の適用

裁判要旨

売主の履行遅滞中に売買の目的物の価格が著しく騰貴しても、売主は、事情変更を理由として契約を解除することはできない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人代理人両名の各上告理由は、いずれも末尾添附別紙記載のとおりであり、これに対する当裁判所の判断は次ぎの如くである。

原審挙示の証拠によれば原審のした様な認定をすることが出来るし、其の事実を基礎として原審が上告人の事情変更の抗弁を排斥した法律上の判断は相当である。論旨は原審が適法に為した事実の認定を非難し或は原審の認定しない事実を基礎とし、又は独自の見解に基いて原審の右判断を攻撃するもので採用に値しない。よつて、上告を理由なしとし、民訴第四〇一条、第九五条、第八九条に従つて主文の如く判決する。

右は裁判官全員一致の意見である。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 長谷川太一郎

裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55967/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674052)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。