TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第三小法廷判決破棄差戻民集5巻1号12頁

最三小判 昭和26年1月30日

昭和24年(オ)第324号 行政処分取消

判示事項

自作農創設特別措置法第六条ノ二第二項第一号に該当しないとはいえない場合

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和26年1月30日 (1951-01-30)
事件番号
昭和24年(オ)第324号
事件名
行政処分取消
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
民集5巻1号12頁
集民4号105頁
原審
高松高等裁判所  昭和24年9月19日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

自作農創設特別措置法第六条ノ二第二項第一号に該当しないとはいえない場合

裁判要旨

小作人が地主に農地を返還するについていやいやながらやむを得ず返還したというだけで、自作農創設特別措置法第六条ノ二第二項第一号にいう「正当な契約解除」でないと解することは、不当である。

参照法条

自作農創設特別措置法6条の2

主文

原判決を破棄する。

本件を高松高等裁判所へ差戻す。

理由

上告代理人小松博美上告理由は末尾に添附した別紙記載のとおりである。第一点について。

所論の如く原判決は「昭和二一年秋控訴人は小作人Dから一旦本件農地の引渡を受けてれんげを蒔いたことを認め得るけれどもさらに当裁判所がその成立を認める甲第二号証によればDにおいては右農地を返還することを好まなかつたがいやいやながら止むを得ずこれを返還するに至つた事実を窺知することができるから単に返地契約に基いて一旦農地の返還を受けてれんげを蒔いた一事のみを以て直ちに自作農創設特別措置法第六条ノ二第二項第一、二号に所謂適法且つ正当な契約解除であると断じ得ない」と判示している。しかし単にいやいやながら返還したというだけでは同法にいう適法且つ正当なものでないと断定することはできない。いやいやでも結局自由なる意思決定によつて返還したのなら不適法といえないのは勿論ただこれだけで直ちに不正当のものということはできない。原審はなお右法条所定の事由につき審理して正当なりや否やを決しなければならない。要するに適法且つ正当でない契約と断定するには説明が足りない理由不備の違法ありというの外ない。従つて上告理由は結局理由あることに帰し破棄を免れないものである。

よつてその余の上告理由に対する説明を省略し民訴四〇七条に従い原判決は全部破棄すべきものと認め主文のとおり判決する。

この判決は裁判官全員一致の意見である。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 長谷川太一郎

裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官穂積重遠は差支えにつき署名捺印することができない。

裁判長裁判官 長谷川太一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55970/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674052)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。