主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人弁護士林徹上告理由第一点について。
論旨は原判決の判示に副はない独自の見解に立つて、原判決に理由齟齬の違法ありと主張するものであつて到底採用できない。
同第二点について。
論旨は原判決の認定にかゝる事実関係を以つて、民法九四条二項により、善意の第三者である上告人に対抗することができないと主張するのであるが、民法九四条二項は私法上の取引の安全を保護する趣旨に出た規定であり、権力支配作用である本件農地買収処分には適用がないものと解すべきであるから論旨は採用することができない。
同第三点について。
論旨は自作農創設特別措置法による農地の買収については民法一七七条の適用がある。従つて本件土地の登記名義人であるＤを所有者としてなされた上告人の買収計画は適法であるにかかわらず、これを不適法として取消した原判決は法律の適用を誤つた違法があるというのであるが、同法による農地の買収については民法一七七条の適用のないことは当裁判所昭和二五年（オ）第四一六号同二八年二月一八日大法廷判決の示すところであるから論旨は理由がない。
以上説明のとおり論旨はすべて理由がないから、本件上告を棄却することとし民訴四〇一条、九五条、八九条を適用して主文のとおり判決する。
この判決は裁判官霜山精一の少数意見を除き裁判官全員一致の意見によるものである。（裁判官霜山精一の少数意見は前掲大法廷判決参照）
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 霜山精一
裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 谷村唯一郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/55971/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674020）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。