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最高裁第一小法廷判決棄却民集5巻5号228頁

最一小判 昭和26年4月12日

昭和24年(オ)第360号 建物収去土地明渡請求

判示事項

罹災都市借地借家臨時処理法第二条第一項但書にいわゆる権原による土地使用者の意義

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和26年4月12日 (1951-04-12)
事件番号
昭和24年(オ)第360号
事件名
建物収去土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集5巻5号228頁
集民4号563頁
原審
東京高等裁判所  昭和24年12月15日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一罹災都市借地借家臨時処理法第二条第一項但書にいわゆる権原による土地使用者の意義

二土地の無断転借人と罹災都市借地借家臨時処理法第二条第一項但書にいわゆる権原による土地使用者

裁判要旨

一罹災都市借地借家臨時処理法第三条が準用する同法第二条第一項但書にいわゆる権原により現に建物所有の目的で土地を使用する者とは、法律上何等かの権原に基いてその土地を現に使用している者を意味し、その土地につき借地権譲渡の申出権を有する罹災建物の借主があるか否か又何人であるかに関し、その権原者が善意であると否とを問わない。

二賃貸人の承諾を得ない転貸借に基いて土地を使用する者は、罹災都市借地借家臨時処理法第二条第一項但書にいわゆる権原により現に建物所有の目的で土地を使用する者にあたらない。

参照法条

罹災都市借地借家臨時処理法2条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告理由第一点について。

羅災都市借地借家臨時処理法三条で同法二条一項但書を準用しているいのは、罹災建物の敷地を権原により現に建物所有の目的で使用する者があるときは、その者の利益を保護するため、罹災建物の借主に借地権譲渡の申出権を認めない趣旨である。ここに権原によりその土地を現に使用する者とは法律上何等かの権原に基いてその土地を現に使用している者を意味するのであり所論のようにその土地につき借地権譲渡の申出権を有する羅災建物の借主があるか否か又何人であるかに関しその権原者が善意であると悪意であるとを間わないものと解するを相当とする。それ故、本件において原審が所論の善意悪意の点につき審理をしなかつたことは、当然であり原判決には所論のような違法はない。

同第二点について。

原判決は上告人主張の転貸借については賃貸人たる東京都の承諾を得ずしてなされたものであるとの事実を確定し、この事実に基ずき、所論の転貸借は上告人及び訴外D(賃借人)間の債権関係として存在することは格別、賃貸人たる東京都との関係においては適法に成立したものではない。すなわち上告人は唯右訴外人に対してのみ本件土地を使用収益せしむべきことを請求し得る権利を有するに止まり、東京都及び被上告人との関係においては本件土地につき使用収益を主張し得べき何等の権利関係を有するものではない。従つて上告人は羅災都市借地借家臨時処理法二条一項但書にいわゆる権原により現に建物所有の目的で土地を使用する者に該当しないと判示したのである。この判旨は首肯し得るのであり原判決には所論のような違法はない。

よつて民訴四〇一条九五条八九条に従い主文のとおり判決する。

右は裁判官全員一致の意見である。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岩松三郎

裁判官 澤田竹治郎

裁判官 眞野毅

裁判官 齋藤悠輔

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55978/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674052)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。