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最高裁第二小法廷判決民集4巻11号603頁

最二小判 昭和25年11月17日

昭和24年(オ)第51号 弁済金返還請求

判示事項

管轄権を有しない上訴裁判所に上訴状が提出された場合の処置

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和25年11月17日 (1950-11-17)
事件番号
昭和24年(オ)第51号
事件名
弁済金返還請求
裁判の種類・結果
判決 その他
判例集等
民集4巻11号603頁
原審
高松高等裁判所  昭和23年12月25日
分野
民事

判示事項

管轄権を有しない上訴裁判所に上訴状が提出された場合の処置

裁判要旨

管轄権を有しない上訴裁判所に上訴状が提出されたときは、これを管轄上訴裁判所に移送すべきである。

参照法条

主文

原判決を破毀する。

本件を高松高等裁判所に移送する。

理由

上告人代理人の上告理由について。

被上吉人(原告)、上告人(被告)間の松山地方裁判所大州支部昭和二元年(ワ)第九号弁済金返還請求事件について、同裁判所が昭和二三年一〇月六日言い渡した上告人(被告)敗訴の判決に対し、上告人(被告)は同年一〇月二二日附控訴状を同年同月二五日広島高等裁判所に提出したことは一件記録に徴し明らかである。そこで広島高等裁判所は、右控訴事件については、第二審としての管轄権を持たないのであるから、これを管轄権ある高松高等裁判所に移送すべきであるにかゝわらす、移送の決定を為さず、右控訴状を第一審たる松山地方裁判所大州支部に廻送し、同支部は、同月二九日これを受理したがために、原審(高松裁判所)は、本件控訴は一審判決の上告人(被告)に送達せられた同月一二日から二週間の控訴期間を経過した後に提起された不適法なものとしてこれを却下したのである。しかしながら、前叙のごとく広島高等裁判所は本件を高松高等裁判所に移送すべきものであるにかゝわらず移送の裁判を為さず前記控訴状を松山地方裁判所大洲支部に廻送したことは違法であつて、それがためにその後の訴訟手続の全部を違法ならしめたものでめり、従つて右違法の手続に基いて為された原判決も亦違法として破毀を免れないものと云わなければならない。

よつて、民訴四〇七条、三〇条に従い主文のとおり判決する。

右は全裁判官一致の意見である。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55981/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。