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最高裁第三小法廷判決棄却民集4巻10号488頁

最三小判 昭和25年10月24日

昭和25年(オ)第104号 不動産競売手続無効確認所有権取得登記抹消請求

判示事項

登記のない抵当権実行による競売手続の効力

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和25年10月24日 (1950-10-24)
事件番号
昭和25年(オ)第104号
事件名
不動産競売手続無効確認所有権取得登記抹消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集4巻10号488頁
原審
仙台高等裁判所  昭和25年2月3日
分野
民事

判示事項

登記のない抵当権実行による競売手続の効力

裁判要旨

登記されない抵当権であつても、当事者間においては、権利実行の要件を備えるかぎり、競売法の規定するところに従い、抵当権の実行による競売手続を有効に行い得るものである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

本件上告理由は、末尾に添えに書面記載のごとくであつて、これに対する当裁判所の判断は次のとおりである。

抵当権の登記は、その権利を第三者に対抗する要件であるにすぎないから、登記されない抵当権であつても当事者間においては権利実行の要件を備える限り競売法の規定するところに従い抵当権の実行による競売手続を有効に行い得るものである。本件につき原審は、その認定した事実に基き本件抵当権の設定が有効であつて抵当権者において弁済期に債権の弁済を受けなかつたため抵当権の実行による競売の申立をしたのであるから仮りに本件抵当権設定登記が無効であつたとしてもこれによつて直ちに本件競売手続を無効なものということはできないと判示しているのであつてその判断には所論のような違法はない。

よつて、本件上告を理由ないものと認め、民訴四〇一条九五条八九条に従い主文のとおり判決する。

以上は裁判官全員の一致した意見である。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 長谷川太一郎

裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56002/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。