平成１５年１２月２６日判決言渡
平成１３年(ワ)第１７６１９号損害賠償等請求事件
判決
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は，被告の教職員をして，原告に加入する団体員（サークル員）に対し，原告からの脱退を慫慂してはならない。
２ 被告は，別紙１記載の謝罪文を，
(1) 判決送達の日から３日以内に，縦８４．１センチメートル，横５９．４センチメートル以上の白紙に記載した上，被告本部構内の被告管理の掲示板に２週間以上掲示せよ。
(2) 直近に発行する「Ａウィークリー」に，紙面の４分の１の大きさで掲載せよ。
(3) 判決送達の日から３日以内に，縦２９．７センチメートル，横２１センチメートル以上の白紙に記載した上，原告に交付せよ。
３ 原告と被告との間において，原告が別紙２物件目録記載の建物部分を常任委員会室として使用する権利を有することを確認する。
４ 被告は，原告に対し，金３３８５万０５００円及びこれに対する平成１３年９月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，被告が設置運営するＡ大学（以下「被告大学」という。）内において被告大学学生の組織する文化団体をもって組織される原告が，被告に対し，①被告大学が，原告に対し，毎年補助金を支給してきたにもかかわらず，その支給が被告大学により一方的に停止されたことを理由として，補助金２２８５万０５００円と慰謝料の支払（不法行為又は補助金支給義務の債務不履行に基づくもの），②被告大学による原告加盟団体への補助金支給を遅延したことによる慰謝料の支払（不法行為に基づくもの），③原告と被告大学との間で，原告に対する補助金支給額を決定するために毎年開催されてきた公開折衝を被告大学が一方的に取りやめたことに対する慰謝料の支払（不法行為に基づくもの），④被告大学が，原告に対する各種便宜供与を停止したことに対する慰謝料の支払（不法行為に基づくもの），⑤被告大学が建設した新学生会館において被告大学が原告に対し部室を割り当てなかったことについて，部室使用権の確認と割り当て不実施についての慰謝料の支払（不法行為又は部室提供義務の債務不履行に基づくもの），⑥被告大学が，新入生歓迎活動において原告の出店場所割り振り権を侵害したことに対する慰謝料の支払（不法行為に基づくもの），⑦被告大学の発行する学内広報紙「Ａウィークリー」において原告の名誉を毀損する記事を掲載されたことに対する慰謝料の支払と謝罪文の掲載（不法行為に基づくもの），⑧被告大学の教員が，原告加盟団体の幹事長に対し，原告から脱退するよう慫慂したことに対する慰謝料の支払，謝罪文の掲載及び脱退慫慂の差止め（いずれも結社の自由ないし団結権侵害の不法行為に基づくもの）（①ないし⑧の慰謝料の合計１０００万円），⑨弁護士費用相当損害金１００万円の支払を請求しているのに対し，被告は，原告代表者の適格及び訴訟遂行権限，本件の司法審査適合性，確認の利益を争うとともに，本案については，①原告には補助金受給権はなく，さらに，被告大学が原告への補助金支給を停止したことは合理的措置であった，②被告大学が原告加盟団体への補助金支給を遅延したことに違法性はない，③被告大学は原告との間において，公開折衝を開催する義務を負っていない，④原告はもともと被告大学から便宜供与を受ける権利を有しておらず，また，原告への便宜供与を停止していることには合理的理由がある，⑤原告には新学生会館における部室使用権は存在しない，⑥原告は新入生歓迎活動における出店場所割り振り権を有しているものではない，⑦「Ａウィークリー」へ掲載した記事はいずれも真実であった，⑧被告大学の教員は，原告加盟団体の幹事長に対し，個人的意見において原告からの脱退を勧めたものであって被告大学は関与しておらず，また，同教員の発言自体，何ら違法とされるものではない，などと主張して全面的に争っている事案である。
１ 争いのない事実等
(1) 被告は，大学，高等学校，専修学校，その他研究施設を設置し，真理の探究と学理の応用に努め，学芸を教授し，その普及を図り，有能な人材を育成することを目的として，被告大学，Ａ大学高等学院等を設置する法人である（弁論の全趣旨，争いのない事実）。
(2) 被告大学内の学生団体としては，①被告大学の公認団体である「学生の会」，②届出団体である「同好会」，③届出団体である「地方学生の会」，④各学部が公認する各種学生団体ないし各学部に届出のある各種学生団体，⑤体育局に所属する体育各部，⑥その他の任意団体がある。このうち学生の会に関して，昭和２６年５月２４日に定められ，昭和２８年１２月１８日に改正を経た「学生の会に関する規程」が存在していた（乙１，１９１）。その内容は，別紙３学生の会に関する規程のとおりである。
(3) 原告は，被告大学の学生が組織する文化団体をもって組織される連合体であり（以下，原告に加盟する団体を「原告加盟団体」といい，それ以外の団体を「原告非加盟団体」という。），各加盟団体の独立性と自主性を尊重し，相互の連絡と協力により被告大学学生の文化活動を促進し，もって学生生活の充実と向上に寄与することを目的として，昭和２４年に設立された団体である。
また，原告には，原告加盟団体の代表委員から選出された常任委員によって構成される常任委員会が存在し，常任委員会の決議により会務の執行をしている（甲１，２８，争いのない事実）。
(4) 被告大学には，原告に関して，「Ａ大学Ｂ会規程」（以下「Ｂ会規程」という。）が存在する。Ｂ会規程は，被告大学部科長会議の承認を経て昭和２４年４月に制定されたものであるが，その内容は，別紙４Ａ大学Ｂ会規程のとおりである（甲１，２８，争いのない事実）。
(5) 被告大学は，従前，原告に対し，原告常任委員会に対する補助金（以下「Ｂ会本部費」とする。）を交付し，また原告加盟団体に対する補助金の配分を原告に委ねていた。なお，平成１１年度におけるＢ会本部費は，１１１０万６６００円であった。
被告大学は，平成１１年度及び平成１２年度の原告の会計に関し，疑義があるとして，原告に説明を求めた。被告大学と原告との間において，数度にわたって質問と回答とが書面でやり取りされた。
そして，被告大学は，平成１２年１２月１日開催の学部長会において，原告の会計の疑義が解消されなかったとして，平成１２年度のＢ会本部費の支給を停止し，平成１３年４月１６日開催の学部長会において，平成１３年度のＢ会本部費の支給も行わないことを決定した。一方，学生の会に対する補助金については，平成１１年度及び平成１２年度は，原告加盟団体以外の学生の会に対して６月に支給した。原告加盟団体に対する支給は，７月末になったが，被告大学は，上記各年度分においては，原告が原告加盟団体に配分することを認めた。平成１３年度については，原告非加盟団体に対して同年６月に支給したが，原告加盟団体に対しては原告に配分させることを認めず，同年１０月に，被告大学から原告加盟団体に対し直接各加盟団体の銀行口座に振り込んで支払われた（甲３，１８，乙７２ないし８４，８８ないし１０３，１０５，１０６，１０８，１０９，１３９，争いのない事実，弁論の全趣旨）。
(6) 被告大学は，従前，原告との間において，補助金の額等について，「公開折衝」と称する意見聴取を行ってきたが，原告の交渉態度に問題があるとして，平成１０年度以降これを取りやめている（乙４７，争いのない事実）
(7) 原告は，従前，被告大学の施設及び設備を利用していたが，被告大学は，平成１０年２月６日の臨時学部長会において，原告が被告大学がその開催を認めなかった「Ｃフェスタ」というイベントの実施へ主導的に関与したことを理由として，原告への被告大学の施設及び設備の貸与及び利用許可（以下「便宜供与」とする。）を少なくとも同年７月３１日まで停止することを決定した。
その後，同年６月５日の学部長会により，同年８月１日以降も原告に対して上記の便宜供与停止を継続することが決定され，現在に至るまで便宜供与は停止されている（乙６１，６７，争いのない事実）。
(8) 原告は，被告大学の第一学生会館中２階に原告常任委員会室を有していた。第一学生会館は，昭和２９年に建設されたものであり，老朽化も進んでいたことから，被告大学は，第一学生会館の建て替えを計画し，平成１３年７月２６日に新学生会館（別紙２物件目録記載）を竣工した。
同月６日，被告大学は，原告に対し，以後被告大学の一切の施設を原告の事務所又は部室として使用することを禁じることを通告するとともに，同月３１日限り，上記の委員会室を明け渡すことを要求した。
その後，第一学生会館は取り壊され，新学生会館には，原告の部室は割り当てられていない（乙１１０，１２３，争いのない事実）。
(9) 被告大学は，その学内広報紙「Ａウィークリー」紙上において，平成１３年４月２１日から同年７月１９日に至るまで合計６回にわたって「Ｂ会の存在意義を問う！」と題する連載を行うなどし，①原告の会計報告には疑義がある，②原告は日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（以下「革マル派」という。）に長年にわたって支配されている，③原告は事実に反する情宣活動を行っている，④原告の活動はその本来の目的を逸脱しているなどの記事を掲載した（甲３ないし９，争いのない事実）。
(10) 被告大学の学生の会においては，前記(2)の学生の会に関する規程５条により，会長は被告大学の教職員でなければならないものとされていたところ，原告加盟団体である社会思想研究会の会長であった被告大学人間科学部のＤ教授は，平成１３年６月６日及び同月７日，同会の幹事長であったＥに対し，社会思想研究会について，原告から脱退するよう勧めた（甲２，争いのない事実）。
２ 争点
(1) Ｆに原告の代表権限があるか（本案前の抗弁）。
(2) 本件訴えに司法審査適合性があるか（本案前の抗弁）。
(3) 本件訴えに確認の利益があるか（本案前の抗弁）。
(4) 被告は，原告に対し，補助金を支給すべき義務を負うか。被告の補助金支給停止の措置は違法か。
(5) 被告による原告加盟団体への補助金支給遅延が違法か。
(6) 被告は，原告に対し，補助金の割り振りにつき，公開折衝をすべき義務を負うか。
(7) 被告は，原告に対し，被告大学の施設，設備の貸与，利用について便宜供与をすべき義務を負うか。また，別紙２物件目録記載の建物部分を使用させる義務を負うか。
(8) 原告は，新入生歓迎活動において，出店場所を割り振る権利を有しているか。また，被告がその権利を侵害したか。
(9) 原告に対する名誉毀損の成否
ア 本件記事が，原告の名誉を毀損するか（判断の必要がなかった争点）。
イ 本件記事の掲載が，公共の利害に関する事実にかかり，専ら公益を図る目的に出た場合で，記事の内容が真実であるといえるか，また，真実であると信じるにつき相当の理由があるか。
(10) 被告は，Ｄ教授を通じて，Ｅに対し，原告からの脱退を指示したか。また，それが違法であるか。
(11) 損害（判断の必要がなかった争点）
３ 争点についての当事者の主張
(1) 争点(1)（Ｆに原告の代表権限があるか）について
（被告の主張）
ア Ｆは原告を代表する権限を有さないこと
(ア) 原告のように法人格を有しない社団であっても，団体としての組織を備え，多数決の原則が行われ，構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続し，その組織によって代表の方法，総会の運営，財産の管理その他団体としての主要な点が確定している場合には，民事訴訟法２９条により当事者能力を有することになるところ，原告において，代表の方法，総会の運営，財産の管理その他団体としての主要な点が確定している根拠として，Ｂ会規程の存在を前提としている。
そして，Ｂ会規程１４条によれば，原告を代表するのは原告常任委員会において互選により選出された委員長でなくてはならず，この常任委員会を構成する各常任委員は，原告加盟団体のうち，学術部門，芸術部門及び宗教部門の各部門（Ｂ会規程７条）ごとに，所属の５団体に対して１名の割合をもって選出されなければならない（Ｂ会規程１３条）。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/5601/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。