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最高裁第三小法廷判決棄却民集5巻10号553頁収録判例内の被引用 2

最三小判 昭和26年9月11日

昭和25年(オ)第381号 宅地買収処分取消請求

判示事項

時価を参酌しない宅地買収対価の決定と買収処分取消の訴

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和26年9月11日 (1951-09-11)
事件番号
昭和25年(オ)第381号
事件名
宅地買収処分取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集5巻10号553頁
集民5号403頁
原審
東京高等裁判所  昭和25年10月21日
分野
民事

判示事項

時価を参酌しない宅地買収対価の決定と買収処分取消の訴

裁判要旨

時価を参酌しないで宅地の買収対価を定めた違法があつても、その違法は、自作農創設特別措置法第一四条の訴により主張すべきであつて買収処分取消の理由とはならない。

参照法条

自作農創設特別措置法15条自作農創設特別措置法14条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由は末尾添附別紙記載のとおりであるが、所論の点について原判決理由の説く処は正当であり、これを攻撃する論旨は理由がない。(たとえ論旨にいう様に本件買収価格につき時価が参酌されなかつたとしても、上告人の不服は法一四条の訴によつて十分救済されるのであつて、それ以上買収処分そのものを取消し又は変更すべき必要はないわけである。出訴時期を失したため救済され得ないとしても、それは上告人が出訴方法を誤つたからであり、論旨にいう様に原審が法律の解釈を誤つた結果ではない)

よつて上告理由なしとし民訴四〇一条九五条八九条に従い、裁判官全員の一致した意見により主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 長谷川太一郎

裁判官 井上登

裁判官 島保

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56026/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674048)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。