主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人等の負担とする。
理由
上告代理人景山収上告理由について。
本件においては被上告人は上告人に対し本件家屋に対する賃貸借解約の申入をしたことを原因として明渡を請求したものであることは記録上明らかである、かかる場合は賃貸人たる被上告人は賃貸借関係の存続を欲しない意思に出たことが明白である、従つて本訴家屋明度請求中には自ら解約の意思表示を包含するものと認めるを相当とするからたとえ本訴提起以前に解約があつた事実はこれを認めるに足る証拠がないとしても本訴請求の時より借家法所定の期間を経過したときは他に解約申入の効力を妨げる事由のない限り裁判所は有効な解約申入があつたものとして、裁判をなすべきものであるから右と同趣旨に出た原判決は正当であつて所論の如き違法はない。
よつて民訴四〇一条同八九条同九五条により主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 長谷川太一郎
裁判官 井上登
裁判官 島保
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/56030/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674048）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。