主文
本件特別抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理由
労働組合法一四条は、「労働組合と使用者又はその団体との間の労働条件その他に関する労働協約は書面に作成し両当事者が署名することによつてその効力を生ずる」と規定している。そしてここに署名とは、自ら自己の氏名を書くことをいうものと認むべきであるから、記名押印を以てこれに代えることはできない。論旨は同条署名の意義を、自署に限ると解することは憲法二八条の団体交渉権を不当に制限するものであると主張する。しかし、労働協約が両当事者の署名のある書面を作成することによつて効力を生ずるとしたことは、労働協約の確実性を保持せんがためであつて、団体交渉権そのものを制限することにはならない。従つて、右説明と同一趣旨を説示した原決定は正当であり、その余の論旨はいずれも独自の見解にすぎないから、採用できない。
よつて民訴九五条及び八九条により、裁判官全員の一致で主文のとおり決定する。昭和二六年四月二日
最高裁判所大法廷
裁判長裁判官 長谷川太一郎
裁判官 澤田竹治郎
裁判官 霜山精一
裁判官 井上登
裁判官 栗山茂
裁判官 眞野毅
裁判官 小谷勝重
裁判官 島保
裁判官 齋藤悠輔
裁判官 藤田八郎
裁判官 岩松三郎
裁判官 河村又介
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/56043/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674052）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。