TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第一小法廷判決棄却民集7巻5号601頁収録判例内の被引用 1

最一小判 昭和28年5月28日

昭和26年(オ)第34号 議会招集請求

判示事項

地方公共団体の長を被告として議会を招集すべき旨の判決を求める議員の訴の適否

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和28年5月28日 (1953-05-28)
事件番号
昭和26年(オ)第34号
事件名
議会招集請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集7巻5号601頁
集民9号253頁
原審
名古屋高等裁判所  金沢支部  昭和25年10月28日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

地方公共団体の長を被告として議会を招集すべき旨の判決を求める議員の訴の適否

裁判要旨

地方公共団体の長を被告として、議会を招集すべき旨の判決を求める議員の訴は不適法である。

参照法条

行政事件訴訟特例法1条地方自治法101条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人等の負担とする。

理由

上告代理人弁護士村井清造の上告理由第一点について。

上告人等は、石川県江沼郡a町議会議員として本訴を提起し、同町長に対し同町議会の召集を命ずる趣旨の判決を求めるのであるが、普通地方公共団体の機関相互間の争いについては、法律に特別の規定のない限り、法律上の争訟として裁判所に訴訟の提起はゆるされないものと解するを相当とする。そして本件のような事項については地方自治法その他の法律に訴の提起をゆるした規定はないから本訴は不適法の訴というべく、この点に関する原判決の判示は正当である。論旨は上告代理人独自の見解であつて採用することができない。

右のとおりであるから、その他の論旨について判断するまでもなく、本件上告はこれを棄却すべきものとし、民訴四〇一条、九五条、八九条により裁判官全員一致の意見をもつて主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 真野毅

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56058/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674020)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。