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最高裁第二小法廷判決棄却民集7巻6号741頁収録判例内の被引用 1

最二小判 昭和28年6月19日

昭和26年(オ)第494号 賃借権設定取消請求

判示事項

賃借権の内容条件を定めていない昭和二二年法律第二四〇号農地調整法改正法附則第三条第七項による賃借権設定裁定の効力

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和28年6月19日 (1953-06-19)
事件番号
昭和26年(オ)第494号
事件名
賃借権設定取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集7巻6号741頁
集民9号515頁
原審
高松高等裁判所  昭和26年5月8日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

賃借権の内容条件を定めていない昭和二二年法律第二四〇号農地調整法改正法附則第三条第七項による賃借権設定裁定の効力

裁判要旨

昭和二二年法律第二四〇号農地調整法改正法附則第三条第七項による賃借権設定の裁定に、賃借権の内容条件を定めてないときは、特別の事情のないかぎり、前の賃借権と同一の内容条件において裁定のあつたものと認むべきである。

参照法条

昭和22年法律240号農地調整法改正法附則附則3条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人弁護士田村三吉上告理由第一点について。

論旨は、昭和二〇年一一月二三日現在において、訴外Dが本件農地を耕作していたのは、使用貸借関係によるものであると主張するのであるが、原判決は、この点について、右訴外人と上告人との間の本件農地に関する賃貸借契約は昭和二一年六月に終了したものと認定しているのであつて、論旨は原審の事実認定を非難するに過ぎない。

同第二点について。

論旨は本件農地に関する賃貸借契約の合意解約は適法且つ正当であるから、昭和二二年法律第二四〇号農地調整法改正法附則三条二項二号の場合に該当するというのである。しかし、原判決は、上告人と訴外Dの各家族につき農業に従事する者の数及びその耕作反別を認定し、更に、右訴外人は、昭和一〇年頃から本件農地を賃借し来り、本件農地を失うことになればその生活維持の手段を失う危険があることを認定しており、以上の判示事実に基けば本件解約は適法であつても右附則三条二項二号にいわゆる正当になされたものということはできない。それ故論旨は理由がない。

同第三点について。

論旨は、被上告人の本件賃借権設定裁定書には賃借権の内容条件を定めていないから違法であると主張するのであるが、右法文に「回復」なる文字のないことは所論のとおりであるけれども、同条の立法趣旨から言つて、特段の定めをしない限りさきの賃貸借契約と同じ条件をもつて賃貸借関係を設定する趣旨であることが窺われるから所論条件の記載がないからといつて本件裁定を違法とすべき理由はない。以上説明のとおり論旨はすべて理由がないから、本件上告を棄却することとし民訴四〇一条、九五条、八九条を適用して主文のとおり判決する。

この判決は裁判官全員一致の意見によるものである。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56063/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674020)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。