主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告理由第一点について。
本件の買収農地につき、自作農創設特別措置法一七条による第一順位の売渡相手方に該当する者で買受の申込をした者がなかつたこと、上告人が本件農地につき適法な賃借権その他の耕作権を有しないことは、原判決の認定するところであり、上告人も自認するところであるから、上告人は右農地につき同法施行令一八条一号による売渡の相手方とはなり得ず、同条二号の「農業に精進する見込のある者」の一人として売渡の相手方となり得るに過ぎないものと解すべきである。そして、右にいう「農業に精進する見込のある者」相互の間で、何人を売渡の相手方として決定するかは、農地委員会の裁量に任されているものと解すべきであるから、右の決定が違法視されるのは、農地委員会の右裁量が社会観念上著しく妥当を欠きその限界を越えるものと認められる場合に限ると解すべきである。しかるに、本件において、仮に上告人の主張するような事情があつたとしても、農地委員会がその裁量によりＤ等を売渡の相手方と定めたことが社会観念上著しく妥当を欠くものありとは認め難いから、農地委員会の右裁量行為は、違法ではないものと解すべきである。上告理由第二点について。
自作地を仮装自作地と誤認したというだけでは、農地買収処分は無効となるものではなく、また、論旨主張の如く仮に同法が超憲法的法規であるとしても、それだからといつて右買収処分を無効と解しなければならないことはない。論旨は、独自の見解に基き、もしくは名を憲法違反の主張に借りて原判決が買収処分を無効と判断しなかつたことを非難するに帰し、その理由がないことは明らかである。第二点中そのほかの論旨は、「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」一号ないし三号のいずれにも当らず、また同法にいう「法令の解釈に関する重要な主張」を含むものとは認められない。
よつて、民事訴訟法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 霜山精一
裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 谷村唯一郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/56075/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674020）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。