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最高裁第二小法廷判決棄却民集7巻9号1005頁収録判例内の被引用 1

最二小判 昭和28年9月25日

昭和26年(オ)第718号 離婚請求

判示事項

受命裁判官による和解の勧告とその取消

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和28年9月25日 (1953-09-25)
事件番号
昭和26年(オ)第718号
事件名
離婚請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集7巻9号1005頁
集民9号1099頁
原審
大阪高等裁判所  昭和26年9月25日
分野
民事

判示事項

受命裁判官による和解の勧告とその取消

裁判要旨

受訴裁判所の決定により受命裁判官が和解を勧告し、それが打切られた形跡のないまま裁判所が合議の上弁論を終結したときは、その時に裁判所が右決定を取り消したものと認めるべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人弁護士八尋伊三、米田為次の上告理由は別紙のとおりである。上告理由第三点について。

記録によれば、原裁判所は昭和二五年一一月一〇日の口頭弁論期日において、受命裁判官により和解を勧告する旨の決定をなし、受命裁判官は昭和二六年二月八日午后二時の和解期日において次の期日を四月一二日午后二時と指定したが、同日の期日の調書が作成されておらず、受命裁判官が和解の勧告を取消した形跡もない。しかし受命裁判官が取消さない場合でも、裁判所は前になした決定自体を取消すことができるのであつて、原裁判所は昭和二六年九月六日午后一時の口頭弁論期日において(この弁論には受命裁判官福本一も関与している)、合議の上弁論を終結していることは、記録上明らかであるから、この時に同裁判所は和解を試みる決定を取消したものと認めることができる。従つて論旨は結局理由がない。

その他の論旨は「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」(昭和二五年五月四日法律一三八号)一号乃至三号のいずれにも該当せず、又同法にいわゆる「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものと認められない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56076/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674020)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。