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最高裁第一小法廷判決棄却民集7巻12号1311頁

最一小判 昭和28年12月3日

昭和26年(オ)第769号 小切手金請求

判示事項

民法第一一〇条の正当理由と本人の作為不作為の要否

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和28年12月3日 (1953-12-03)
事件番号
昭和26年(オ)第769号
事件名
小切手金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集7巻12号1311頁
集民11号53頁
原審
東京高等裁判所  昭和26年10月17日
分野
民事

判示事項

民法第一一〇条の正当理由と本人の作為不作為の要否

裁判要旨

民法第一一〇条にいわゆる代理権ありと信ずべき正当な理由は、必ずしも常に本人の作為または不作為に基くものであることを要しないと解するのを相当とする。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人弁護士井上卓一、同頼信白正の上告理由について。

民法一一〇条にいわゆる代理権ありと信ずべき正当な理由は、必ずしも常に本人の作為または不作為に基くものであることを要しないと解するを相当とする。そればかりでなく、原審の認定によれば上告会社は昭和二三年暮以来、Dが上告会社のE営業所の責任者として同所に同営業所と記載した看板を掲げ、上告会社の貨物自動車を使用し、同会社のため運送契約を締結すること及び、本件小切手に押捺したゴム印を使用し営業上の書類を作成することを許容して来たものである。そして、被上告人は右のごとき事情その他原審認定の事情があつたればこそ、本件小切手の振出につきDにおいて上告会社を代理すべき権限を有するものと信ずるに至つたのであつて、右信ずるに至つたのは、上告会社の作為不作為に基くものと認めることができる。それ故、右信ずるに至つたのは、上告会社の作為不作為に出でたものでないとする論旨前段は採ることを得ない。

また、原審認定の事実関係から判断すれば、被上告人がDの代理権の有無につき、所論のごとく上告会社に問合せをなす等の調査をしなかつたことは、未だもつて被上告人の過失とは認め難いのであつて、結局被上告人には本件小切手の取得当時、Dが右小切手振出の代理権を有していたと信ずべき正当な理由があつたものと認めるを相当とする。それ故、論旨後段も採ることを得ない。

よつて民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 岩松三郎

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56079/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674023)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。