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最高裁第二小法廷判決棄却民集7巻6号787頁収録判例内の被引用 1

最二小判 昭和28年6月26日

昭和26年(オ)第808号 子の認知無効宣言請求

判示事項

認知の確定判決がある場合に第三者は認知無効の訴を提起できるか

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和28年6月26日 (1953-06-26)
事件番号
昭和26年(オ)第808号
事件名
子の認知無効宣言請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集7巻6号787頁
集民9号569頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和26年10月6日
分野
民事

判示事項

認知の確定判決がある場合に第三者は認知無効の訴を提起できるか

裁判要旨

認知の判決が正当な当事者の間に確定している以上、該判決は第三者に対しても効力を有するから、これに対し再審の手続で争うのは格別、もはや第三者も反対の事実を主張して認知無効の訴を提起することはできない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人弁護士亀井正男の上告理由について

しかし被上告人Bは、さきに昭和二四年中、津地方検察庁検事正Dを相手方として津地方裁判所に、被上告人が岐阜県多治見市ab番地亡E(昭和二二年一月二五日死亡)の子であることの認知請求の訴を提起し(同裁判所昭和二四年(タ)第三号事件)、同裁判所は審理の結果、同年八月二日被上告人勝訴の判決を言渡し、該判決が同月二〇日確定したことは原審の認定したとおりである。而して認知の訴につき言渡した判決は第三者に対しても効力を有することは人訴三二条一項、一八条一項の明定するところであるから、すでに前記の如く被上告人を亡Eの子であるとした認知の判決が正当なる当事者の間に確定している以上、該判決は第三者たる上告人に対しても効力を有するのであつて、上告人は右判決に対し再審の手続で争うのは格別、もはや反対の事実を主張して認知無効の訴を提起することを得ないのは当然である。されば、上告人の本件認知無効の請求が許容できないことは明白であつて、このことは認知の訴の性質を、たとい給付の訴と形成の訴のいずれに属すると解するにしても、なんら結論を異にしないのである。したがつて上告人の本訴請求を排斥した原判決は所論の如く認知の訴を形成の訴に属すると判示した原審の見解の当否を判断するまでもなく正当であつて、論旨引用の大審院判例も原判決の主文に関係がない。それ故論旨は到底採用に由なきものである。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56082/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674020)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。