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最高裁第一小法廷判決棄却民集7巻7号851頁

最一小判 昭和28年7月30日

昭和26年(オ)第847号 売買代金請求

判示事項

適法な期日指定を受けた訴訟代理人の辞任と本人に対する期日指定の効力

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和28年7月30日 (1953-07-30)
事件番号
昭和26年(オ)第847号
事件名
売買代金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集7巻7号851頁
集民9号793頁
原審
大阪高等裁判所  昭和26年11月15日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

適法な期日指定を受けた訴訟代理人の辞任と本人に対する期日指定の効力

裁判要旨

適法な期日指定を受けた訴訟代理人が辞任するも、その訴訟代理人に対する期日の指定は本人に対しても効力を生ずる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

論旨第一点は、結局事実誤認の主張に帰するから適法な上告理由と認め難い。第二点については、適法な期日指定を受けた訴訟代理人が辞任するも、その訴訟代理人に対する期日の告知は、本人に対しても効力を生ずるものであるから、右期日に本人出頭なくして結審しても違法でなく又弁論期日において判決言渡期日を指定している以上右言渡期日につき呼出状の送達なくして判決言渡がなされても、訴訟手続に違背があるとはいえない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八五条に従い、裁判官全員一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 岩松三郎

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56083/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674020)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。