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最高裁第二小法廷判決棄却民集9巻9号1169頁

最二小判 昭和30年7月29日

昭和27年(オ)第1023号 所有権移転登記手続等請求

判示事項

民法応急措置法施行前父の分家により子のために開始した後見は同法の施行により終了するか

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和30年7月29日 (1955-07-29)
事件番号
昭和27年(オ)第1023号
事件名
所有権移転登記手続等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集9巻9号1169頁
集民19号287頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和27年9月13日
分野
民事

判示事項

民法応急措置法施行前父の分家により子のために開始した後見は同法の施行により終了するか

裁判要旨

民法応急措置法施行前、父の分家により子のため後見開始し、親族会により選任された後見人があるが、同法の施行により右後見は終了しない。

参照法条

民法応急措置法3条民法応急措置法6条旧民法904条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人花村美樹の上告理由について。

民法応急措置法(昭和二二年法律七四号)三条は「戸主、家族その他家に関する規定は、これを適用しない」と規定し、同六条は「親権は、父母が共同してこれを行う」と規定しているから同法施行后にあつては、本件のように、父の分家によつて、子の後見が開始するということのあり得ないことは所論のとおりであるけれども、同法には、特に、後見に関する規定はなく、その他同法には同法施行前、右のごとき事由のため開始した後見が同法の施行により当然に終了するものと解する根拠となるべき法規は存しないのであつてむしろ右の後見は同法の施行にかかわらず、その後も存続し、従前親族会によつて選任された後見人は、依然、その職を失わないものと解するを相当とする。(昭和二七年(オ)第九〇九号事件、同二九年七月一六日第二小法廷判決参照)

論旨はこれと反対の見解に立つて、原判決を論難するものであつて、採ることができない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

裁判官 池田克

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56089/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674000)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。