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最高裁第三小法廷判決棄却民集8巻12号2292頁

最三小判 昭和29年12月24日

昭和27年(オ)第1233号 建物明渡請求

判示事項

相続登記を省略してなした登記の効力

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和29年12月24日 (1954-12-24)
事件番号
昭和27年(オ)第1233号
事件名
建物明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集8巻12号2292頁
集民16号1135頁
原審
東京高等裁判所  昭和27年11月20日
分野
民事

判示事項

相続登記を省略してなした登記の効力

裁判要旨

甲の死亡後その家督相続人が乙が相続の目的たる不動産を丙に売り渡した場合、乙が相続登記をなさずに相続後の日附で甲名義をもつて直接丙名名義に所有権移転登記をしても、右登記は有効である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人代理人の上告理由は末尾添附別紙記載のとおりであるが、(一)原判決の認定した処によれば本件不動産の所有権は真実被上告人に移転されたものであるから此点において所論登記は真実の権利関係に合致するものである。さればこれを有効なりとした原判旨は相当である。(二)原審の認定した事実を前提として本件賃貸借解除を正当の理由あるものとした原判旨も相当である。(三)本件は本件賃貸借の終了を原因として本件家屋の明渡を求むるもので請求の趣旨も原因も変更はないものである。論旨第二点は全く理由がない。その他の所論は「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」(昭和二五年五月四日法律一三八号)一号乃至三号のいずれにも該当せず、又同法にいわゆる「法令の解釋に関する重要な主張を含む」ものと認められない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56100/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674026)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。