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最高裁第二小法廷判決棄却民集7巻12号1357頁収録判例内の被引用 1

最二小判 昭和28年12月4日

昭和27年(オ)第397号 農地買収に関する訴願裁決に対する不服申立

判示事項

自作農創設特別措置法第四条第二項の規定により在村地主とみなされる場合にあたらない事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和28年12月4日 (1953-12-04)
事件番号
昭和27年(オ)第397号
事件名
農地買収に関する訴願裁決に対する不服申立
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集7巻12号1357頁
集民11号99頁
原審
福岡高等裁判所  宮崎支部  昭和27年4月7日
分野
民事

判示事項

一自作農創設特別措置法第四条第二項の規定により在村地主とみなされる場合にあたらない事例

二小作地の引上げが不法に行われた場合と自作農創設特別措置法第六条の二第二項第四号の適用の有無

裁判要旨

一農地所有者が両親と死別し、昭和一九年中二人の妹姉(当時本人は一〇歳、姉は一二歳、妹八歳)とともに農地所在地の隣村に居住する後見人のもとに引きとられ、これと生活をともにするに至つた場合には、その当時すでに旧住所との生活関係を断つに至つたものと解するのが相当であるから、右離村の事情が自作農創設特別措置法第四条第二項、同法施行令第一条に掲げる就学等の場合よりもさらに切実なものがあつたとしても同条を類推適用して右農地所有者を在村地主とみなすことは許されない。

二自作農創設特別措置法第六条の二第二項第四号は、小作地の引上げが適法に行われたことを前提とするものであつて、小作地の引上げが不適法に行われた場合には、農地所有者の生活状態と買収を申請した小作人の生活状態等を比較するまでもなく、右規定の適用はないものと解すべきである。

参照法条

自作農創設特別措置法4条自作農創設特別措置法2条自作農創設特別措置法6条の2自作農創設特別措置法施行令1条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告理由第一点について。

しかし原判決の認定した諸事情からすれば、上告人は昭和一九年五月母Dが死亡すると共に後見人の許に引取られた際に一応旧住所との生活関係を断つに至つたものと解するのを相当とする。又上告人が孤児として住所を離れなければならなかつた事情が、就学等の場合よりも更に切実なものがあつたとしても、一時的にその住所を離れたものと認められない本件のような場合には、在村地主の範囲を同法施行令一条に掲げる場合に限定しようとする自創法四条二項の趣旨にかんがみ、同条を類推準用すべからざることは明であるから論旨は採用できない。

同第二点について。

原判決が確定したところによれば、本件農地の賃貸借が上告人主張のように合意の上解約された事実はなく上告人が昭和二一年稲作から本件農地を耕作しているのは不法にこれを引上げて耕作しているというのであつて、自創法六条の二第二項四号にいう買収申請人の生活状態との比較は小作地の引上が適法に行われたことを前提とするものであるから、本件の場合に右規定の適用がないこと明である。論旨は理由がない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56113/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674023)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。