主文
本件上告を棄却する。
補助参加によつて生じた訴訟費用は補助参加人の負担とする。
理由
論旨は、農業委員会法八条一項において「一反歩以上の農地につき耕作の業務を営む者」とあるのは、選挙人名簿に登載せられる時において、現実に所定の農地を耕作している者たるを以つて足り、法律上耕作をなしうる権利を有するか否かは問題とすべきでないと主張するが、農業委員会委員の選舉權、被選舉權は、公法上の重要な權利であつて、これを享有する資格者として、たとえ事実上所定の農地につき耕作の業務を営んでいるものであつても、現にその耕作が法令に違反し法律上その權原なきものまで、包含するものと解することは許されないと云わなければならない。原判旨は補助参加人及び同人妻は事実上判示農地ににつき耕作の業務を営んではおるが、該農地は自作農創設特別措置法により買収され、訴外Ｄに売渡されたものあつて、これによつて補助参加人等の従来有していた農地の耕作權は消滅し（同法二二条一項）、また、爾後右Ｄは補助参加人等に対し右農地を引続き耕作することを許容したけれども、農地調整法四条による知事の許可を受けたことは認められないのであるから、右当事者間に該農地につき賃貸借契約の成立したものということはできない。従つて、他に特段の事由につき主張立証なき本件では同人等は右農地につき法律上耕作をなしうる権利を有する者ではないとなさざるを得ない。そして、同人等の耕作している農地の面積から右農地の面積を控除すれば同人等は僅かに五畝一四歩を耕作しているに過ぎないのであるから、同人等は農業委員会法八条一項にいわゆる一反歩以上の農地につき耕作の業務を営むものに該当しないと判示しているのである。この原判旨は正当であつて所論は採用することができない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九四条後段に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 入江俊郎
裁判官 真野毅
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 岩松三郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/56117/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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