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最高裁第二小法廷判決棄却民集7巻12号1481頁収録判例内の被引用 1

最二小判 昭和28年12月18日

昭和27年(オ)第530号 建物収去土地明渡請求

判示事項

戦時罹災土地物件令第四条第一項の「建物の滅失したる当時其の建物に居住したる者」の意義

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和28年12月18日 (1953-12-18)
事件番号
昭和27年(オ)第530号
事件名
建物収去土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集7巻12号1481頁
集民11号355頁
原審
名古屋高等裁判所  金沢支部  昭和27年6月12日
分野
民事

判示事項

戦時罹災土地物件令第四条第一項の「建物の滅失したる当時其の建物に居住したる者」の意義

裁判要旨

戦時罹災土地物件令第四条第一項にいわゆる「建物の滅失したる当時其の建物に居住したる者」には、正権原なくして建物に居住していた者を包含しない。

参照法条

戦時罹災土地物件令4条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人弁護士大橋茹の上告理由第一点は、原判決には戦時罹災土地物件令第四条の解釈を誤つた違法があるというにあるが、所論家屋が戦災により滅失した当時上告人が右家屋を正権原なくして使用していたことは、原判決の引用する第一審判決の確定するところであり、同条第一項にいわゆる「建物の滅失したる当時其の建物に居住したる者」には、正権原なくして建物に居住したる者を包含しないものと解すべきであるから、これと同趣旨に出で、同条により本件土地使用権を有する旨の上告人の主張を排斥した原判決は相当であつて所論のような違法はない。その他の論旨は、「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」(昭和二五年五月四日法律一三八号)一号乃至三号のいずれにも該当せず、又同法にいわゆる「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものと認められない。よつて民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56120/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674023)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。