TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第二小法廷判決棄却民集8巻10号1831頁

最二小判 昭和29年10月8日

昭和27年(オ)第639号 土地建物所有權移転登記等請求

判示事項

自作農創設特別措置法に基く農地の売渡処分を当然無効と認むべき一事例。

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和29年10月8日 (1954-10-08)
事件番号
昭和27年(オ)第639号
事件名
土地建物所有權移転登記等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集8巻10号1831頁
集民16号75頁
原審
東京高等裁判所  昭和27年5月27日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

自作農創設特別措置法に基く農地の売渡処分を当然無効と認むべき一事例。

裁判要旨

村農地委員会が、はじめ売渡の相手方を甲と定めた農地売渡計画を樹立し、公告縦覧の手続を践み、県農地委員会の承認を受けた後、売渡の相手方を乙に変更する旨の議決をなしてその旨甲および乙に通知し、次いで知事から乙に対し売渡通知書を交付した場合においては、乙に対する農地の売渡処分は当然無効と認むべきである。

参照法条

自作農創設特別措置法8条自作農創設特別措置法16条自作農創設特別措置法18条自作農創設特別措置法20条

主文

本件各上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告人等訴訟代理人太田義雄の上告理由は末尾添付のとおりである。

上告理由第三点について。

原審認定の事実関係の下においては、上告人Aに対する所論農地の売渡処分を当然無効とした原審の判断は相当と認められる。従つてたとえAにおいて右売買代金を納付し且つ所有権取得の登記が為されたとしても、Aは所論農地の所有権を取得し得ないものといわなければならないから、論旨は理由がない。

同第一、二、四点について。

所論は何れも「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」(昭和二五年五月四日法律第一三八号)一号乃至三号のいずれにも該当せず、また同法にいわゆる「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものとは認められない(被上告人の上告人Aに対する本訴請求をもつて公序良俗違反または権利濫用にあたらぬとした原審の判断は、首肯し得るところである)。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見によつて主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56125/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674026)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。