平成１５年１１月５日判決言渡同日原本領収裁判所書記官花谷義久
平成７年(ワ)第１８７６０号損害賠償等請求事件
口頭弁論終結の日平成１５年７月３０日
判決
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１章請求
第１ 原告Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅと被告との間で，同原告らが被告の給与規定に基づく一般職標準本俸表の適用を受ける雇用関係上の地位にあることを確認する。
第２ 被告は，
１ 原告Ａに対し，５７２４万６７８０円，及び内３７５７万０５８０円に対する平成７年７月２０日から，内１９６７万６２００円に対する平成９年１月３１日から，各支払済みまで年５分の割合による金員，
２ 同Ｂに対し，６２９２万７２９５円，及び内３０５４万４９９５円に対する平成７年７月２０日から，内６３４万１７００円に対する平成９年３月２０日から，内７７７万円に対する平成１１年２月２０日から，内８３４万０４００円に対する平成１３年３月２０日から，内５９６万６３００円に対する平成１４年７月２０日から，内３９６万３９００円に対する平成１５年７月２０日から，各支払済みまで年５分の割合による金員，
３ 同Ｃに対し，６１２０万１１３５円，及び内３１１１万８５３５円に対する平成７年７月２０日から，内６４８万６０００円に対する平成９年３月２０日から，内７５５万８２００円に対する平成１１年２月２０日から，内６５６万３５００円に対する平成１３年３月２０日から，内５４３万０３００円に対する平成１４年７月２０日から，内３７３万５０００円に対する平成１５年７月２０日から，各支払済みまで年５分の割合による金員，
４ 同Ｄに対し，６１６４万００９５円，及び内３１０５万４６９５円に対する平成７年７月２０日から，内６５０万８６００円に対する平成９年３月２０日から，内７５８万３７００円に対する平成１１年２月２０日から，内６６９万１９００円に対する平成１３年３月２０日から，内５５３万３２００円に対する平成１４年７月２０日から，内３９５万８４００円に対する平成１５年７月２０日から，各支払済みまで年５分の割合による金員，
５ 同Ｅに対し，５３３８万６１１５円，及び内２５０６万４５１５円に対する平成７年７月２０日から，内６０１万８６００円に対する平成９年３月２０日から，内７３８万７１００円に対する平成１１年２月２０日から，内６７６万１０００円に対する平成１３年３月２０日から，内４８５万５０００円に対する平成１４年７月２０日から，内３２９万９９００円に対する平成１５年７月２０日から，各支払済みまで年５分の割合による金員
６ 同Ｆに対し，２３２７万１９９０円，及び内１８８６万０８９０円に対する平成７年７月２０日から，内４４１万１１００円に対する平成８年７月３１日から，各支払済みまで年５分の割合による金員，
をそれぞれ支払え。
第２章事案の概要
第１ 事案の要旨
原告Ｂ（以下，個別原告については単に姓のみで表示する。），同Ｃ，同Ｄ，同Ｅは，被告の社員であり，原告Ａ，同Ｆ（旧姓Ｈ）は，被告の社員であった者である（いずれも女性の事務職）。
本件は，被告に対し，原告らが，①原告らと同期の一般職の男性社員との間に賃金格差があるのは，違法な男女差別によるものである，②被告は，平成元年８月から定年を５７歳から６０歳に延長するのと併せて５５歳に達した事務職を専任職に転換させその賃金を引き下げたが，これは違法な年齢及び男女差別である（対象者は原告Ａ），③被告は，平成９年４月から５５歳に達した社員の調整給及び付加給を引き下げたが，これは違法な年齢及び男女差別である（対象者は原告Ｂ，同Ｃ，同Ｄ），と主張して，(1)一般職の男性社員に適用されている一般職標準本俸表の適用を受ける地位にあることの確認（請求者は被告に在職中の原告ら），(2)アこれが適用された場合の原告らと同年齢の一般職の標準本俸（月例賃金，一時金）及び退職金と原告らが現に
受領した本俸（月例賃金，一時金）との差額及び退職金との差額の支払（本俸の差額請求者は原告ら全員，退職金の差額請求者は原告Ａ，同Ｆ。），イ定年延長に伴う５５歳からの月例賃金引き下げについて引き下げ前との差額の支払（請求者は原告Ａ），ウ５５歳からの調整給及び付加給引き下げについて引き下げ前との差額の支払（請求者は原告Ｂ，同Ｃ，同Ｄ），(3)慰謝料及び弁護士費用の支払（請求者は原告ら全員），(4)付帯請求として遅延損害金の支払を，各求めている事案である（差額分は賃金又は賃金相当額の損害賠償金として請求。請求期間は平成４年４月から平成１５年７月まで。ただし，被告を退職した者については退職時まで。）。
第２ 争いのない事実等（証拠によって認定した事実は，該当個所に証拠を摘示した。争いのない事実であっても，参照の便宜のため証拠を摘示した部分もある。なお，以下，証拠として書証を摘示する場合，枝番のある書証は，特に断らない限り，枝番をすべて含む。）
１ 当事者等
(1) 被告（乙２７，２８，５３の(1)，１６７，２４４ないし２４６，２５２，２５３）
被告は，明治２２年創業の総合商社であり，平成１５年３月末現在の資本金は１９４億７３００万円，従業員数は６０８名（総合職男子３５４名，女子６名，一般職男子８７名，女子１３名，事務職男子１名，女子１４７名）であり，神戸市に本店を，東京に本社を置き，国内に７箇所，海外に約４０箇所の海外法人・事務所を擁している。平成９年１月１日当時の被告の資本金は４１０億１６６６万円であり，平成１０年３月末日当時の従業員は２１４９人（うち総合職・一般職は合計１６６５人，事務職は４８４人）であった。
被告は，平成１１年５月から「構造改革計画」を実施し，収益力の向上及び財務体質の強化を図り，平成１３年４月からは「新中期経営計画」を実施して経営基盤の強化を図るなどしている。
被告は，昭和４２年４月に江商株式会社（以下「江商」という。）と合併し，商号を「兼松江商株式会社」としたが，平成２年１月に再び商号を「兼松株式会社」に変更して今日に至っている（合併以前の被告を「旧兼松」ともいい，合併から平成元年１２月までの被告を「兼松江商」ともいう。）。
被告の組織は，平成１１年４月現在（構造改革の直前），経営会議の下に，直属のスタッフ部門（法務室，秘書室，監査室，広報室）のほかは，職能部門と営業部門が置かれ，前者は人事・総務，業務，財務，経理，審査・関連事業，運輸の各グループに分かれ，後者は，繊維第１，繊維第２，食糧，食品，エネルギー，化学品・紙パルプ，機械，電子機器・半導体，情報通信・航空機，鉄鋼・住建の各本部に分かれていた。構造改革実施後は，財務と経理が統合されて財経部となり，審査・関連事業と法務室が機能別に再編成され，不動産事業部，事業管理部，システム開発室が新たに置かれている。
(2) 原告ら
ア 原告Ａ（甲２２，６４，乙１６の(1)，５０の(1)，２５１の(1)，(8)）原告Ａ（昭和１２年１月１１日生）は，昭和３２年３月短大を卒業後，同年５月２２日旧兼松に入社し，東京支店繊維部織物課勤務となり，昭和３３年３月同部官需課勤務，昭和４４年１０月東京運輸部内繊運輸課勤務，昭和４６年５月東京本社運輸部国内運輸課勤務，昭和５４年９月同部輸入第２課勤務，昭和５８年３月同部輸入課勤務，昭和６２年６月同部物流管理課勤務，平成８年４月同部輸入国内課勤務（その後同部は，運輸保険部と組織変更された。）を経て，平成９年１月３１日６０歳の定年により退職した。この間，入社時は，準社員であったが，昭和４４年７月１日に社員となり，昭和６０年１月１５日事務職事務２級，同年７月１日同事務１級，昭和６３年４月１日同事務主任，平成４年２月１日専任職事務主任待遇となった。
イ 原告Ｂ（甲８０，乙１６の(2)，５０の(2)，２５１の(2)，(8)）原告Ｂ（昭和１８年９月１９日生）は，昭和３７年３月高校卒業，昭和３８年９月高等職業技術校英文タイプ科修了後，昭和３８年１０月１日江商に入社し，人事部長付きとなり，昭和３９年１月東京支社紙パルプ部受渡課勤務，昭和４０年１月同部化繊パルプ課勤務，昭和４２年４月同部パルプ課勤務，昭和４９年４月東京本社紙パルプ部紙業課勤務，平成４年１１月物資本部勤務，平成９年４月紙パルプ・物資本部勤務，平成１２年４月ライフサイエンス統括室勤務，平成１２年６月ライフサイエンス業務管理チーム勤務，平成１３年４月エネルギー業務管理チーム勤務，平成１４年４月ライフサイエンス・エネルギー業務管理チーム勤務を経て現在に至っている。この間，入社時は，見習生であったが，昭和４２年４月１日に準社員となり，昭和４
７年１月１日社員になり，昭和６０年１月１５日事務職事務２級，昭和６１年４月１日同事務１級となった。
ウ 原告Ｃ（乙１６の(3)，５０の(4)，２５１の(3)，(8)）原告Ｃ（昭和２２年２月２５日生）は，昭和４０年３月高校を卒業後，同年４月１日江商に入社し，東京支社人事部長付きとなり，同年７月東京支社肥料部肥料課勤務，昭和４２年４月食糧第３部肥料課勤務，昭和４３年９月畜産肥飼料部肥料課勤務，昭和５１年４月東京本社畜産肥飼料部肥料課勤務，昭和５４年４月飼料油脂部肥料課勤務，昭和５５年４月同部飼料第３課勤務，昭和５６年１０月穀物部肥料米穀課勤務，昭和５８年４月食料物資非鉄統括営業経理チーム勤務，昭和６０年５月飼料油脂部油脂課勤務，昭和６２年４月穀物油脂部油脂課勤務，平成元年８月同部農産課勤務，平成２年４月食品農産部食品第３課勤務，平成１０年食品第１部食品第３課勤務，平成１２年４月食品業務管理チーム勤務，平成１４年７月食料部門業務管理チーム
勤務を経て現在に至っている。この間，入社時は，見習生であったが，昭和４２年４月１日に準社員となり，昭和４８年７月２日社員になり，昭和６０年１月１５日事務職事務２級，同年７月１日同事務１級となった。
エ 原告Ｄ（乙１６の(4)，５０の(3)，２５１の(4)，(8)）原告Ｄ（昭和２２年４月２３日生）は，昭和４１年３月高校を卒業後，同年３月１５日旧兼松に入社し，鉄鋼輸出部第１課勤務となり，昭和４４年１０月東京支社鉄鋼輸出部鋼板課勤務，昭和４９年１０月東京本社鉄鋼輸出部鋼板第１課勤務，昭和５０年１０月鉄鋼輸出第１部鋼板第１課勤務，昭和５５年４月鉄鋼貿易第１部鋼板第１課勤務，昭和６３年５月鉄鋼統括室（以下「統括室」という。なお，統括室は，被告の組織変更により，平成８年４月に「鉄鋼・建設・木材統括室」と名称変更された。）勤務，平成１１年９月特殊鋼部第２課勤務，平成１１年１０月鉄鋼貿易部第２課勤務，平成１２年４月鉄鋼業務管理チーム勤務を経て現在に至っている。この間，入社時は，準社員であったが，昭和４９年７月１日に社員となり，昭和６０年１月１５
日事務職事務２級，同年７月１日同事務１級となった。
オ 原告Ｅ（甲１３，乙１６の(5)，５０の(5)，２５１の(5)，(8)）原告Ｅ（昭和３２年９月２２日生）は，昭和５５年３月大学を卒業後，同年４月１日被告に入社し，東京本社鉄鋼貿易第１部鋼板第２課勤務となり，昭和５６年１０月同部鋼板第１課勤務，平成３年４月同部鋼材課勤務，平成４年４月同部第３課勤務，平成７年４月同部鋼管建材課勤務，平成８年４月鋼材第１部１課勤務，平成１１年１０月鉄鋼貿易部第３課勤務，平成１２年４月鉄鋼業務管理チーム勤務を経て現在に至っている。この間，入社時は，準社員であったが，昭和５９年７月１日に社員となり，昭和６０年１月１５日事務職事務２級，同年７月１日同事務１級となった。
カ 原告Ｆ（乙１６の(6)，５０の(6)，２５１の(6)，(8)）原告Ｆ（昭和３６年１０月１１日生）は，昭和５７年３月専門学校を卒業後，同年４月１日被告に入社し，東京本社畜産部畜産第１課勤務となり，同年１１月同部畜産第３課勤務，昭和５８年６月畜水産部畜産第１課勤務，平成４年１０月同部畜産第２課勤務，平成７年４月畜産部畜産第３課勤務を経て平成８年７月１０日自己都合で退職した。この間，入社時は，準社員であったが，昭和６０年１月１５日事務職事務３級，同年７月１日同事務２級，平成元年４月１日同事務１級となった。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/5613/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。