主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人弁護士菅原勇の上告理由は別紙記載のとおりである。
上告理由第一点について。
論旨は、原判決が本件買収計画の取消を求める訴を出訴期間経過後の不適法な訴として却下したのは違法であると主張するのである。
しかし、原判決の確定するところによれば、上告人の長男Ｄはａ村ｂに居住し、上告人自身は北海道に居住しながら、訴願に際しては、訴願書にその住所を右Ｄ方と記載して提起したのである。このような場合は、上告人は少くとも訴願裁決書の受領については右Ｄに委せた趣旨と解すべく、Ｄが訴願裁決書を受領した以上、その日から出訴期間は進行するものと解するを相当とする。若し所論のように本件のような場合にも訴願人が訴願裁決を現実に知ることを要すると解するならば、出訴期間は何時までも進行を開始しないことになつて、法律が出訴期間を定めた趣旨は没却されることに帰するであろう。論旨は、長男Ｄに異議、訴願等の手続を委任したからと言つて、訴訟の提起まで委せたとはいえないというのであるが、訴訟の提起について委任がないからと言つて、出訴期間の進行しない理由はない。そして、原判決の確定するところによれば、本件訴願裁決書が右Ｄに送達されたのは昭和二四年八月一七日であり、本訴の提起されたのが同年九月二三日であることは記録上明白であるから、原判決が本訴を自作農創設特別措置法四七条の二の出訴期間経過後の不適法な訴として却下したのは正当である。論旨は理由がない。
同第二点について。
論旨は、本件買収令書の交付に代わる公告は違法、無効であり、その取消を求める訴の出訴期間は進行を開始しないにかかわらず、原判決がこれを不適法として却下したのは違法であるというのである。
買収令書の交付に代わる公告は、当該農地の所有者が知れないとき、その他令書の交付をすることができないときに限られることは自作農創設特別措置法九条の規定上明白であり、従つて右の場合に該らない場合は、かりに公告をしても買収の効果は生じないものといわなければならない。しかしながらかりに処分が無効であつても、その処分の取消変更を求める訴については出訴期間の規定の適用があるものと解すべく、上告人の本訴請求の趣旨が買収処分の無効確認を求めるものであれば格別、買収処分の取消を求める趣旨である以上、原判決が本訴を出訴期間経過後の不適法な訴として却下したのは違法ではない。けだし、処分が違法であるかないかは適法な訴の提起があつた場合に判断すべきことであるからである。原判決が本件公告の適否について判断を加えなくても所論のように審理不尽の違法があるということはできない。論旨は理由がない。
以上説明のとおり本件上告は理由がないからこれを棄却することとし、民訴四〇一条、九五条、八九条を適用して裁判官全員一致の意見をもつて主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 霜山精一
裁判官 栗山茂
裁判官 藤田八郎
裁判官 谷村唯一郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/56132/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674023）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。