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最高裁第二小法廷判決破棄自判民集7巻13号1657頁

最二小判 昭和28年12月25日

昭和27年(オ)第75号 自作農創設特別措地法第六条の三による指示をしない旨の決定取消請求

判示事項

自作農創設特別措置法第六条の三による遡及買収計画の指示をしない旨の都道府県農業委員会の決定の取消を求める訴の同法廃止後の利益

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和28年12月25日 (1953-12-25)
事件番号
昭和27年(オ)第75号
事件名
自作農創設特別措地法第六条の三による指示をしない旨の決定取消請求
裁判の種類・結果
判決 破棄自判
判例集等
民集7巻13号1657頁
集民11号705頁
原審
東京高等裁判所  昭和27年1月30日
分野
民事
この事件の審級
  1. 上告審最二小判昭和28・12・25(破棄自判)
  2. 上告審最二小決昭和29・1・27(棄却)
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

自作農創設特別措置法第六条の三による遡及買収計画の指示をしない旨の都道府県農業委員会の決定の取消を求める訴の同法廃止後の利益

裁判要旨

自作農創設特別措置法第六条の三による遡及買収計画の指示をしない旨の都道府県農業委員会の決定の取消を求める訴は、同法の廃止により、その利益が失われる。

参照法条

自作農創設特別措置法6条の3農地法施行法1条

主文

第一、二審判決を破棄する。

被上告人等の本訴請求を棄却する。

訴訟の総費用はこれを二分しその二分の一宛を上告人並びに被上告人等の負担とする。

理由

記録により本件の経過を見るに、被上告人は、上告人が昭和二四年八月六日附を以て新潟県佐渡郡a村大字b字cd番田七畝十二歩についてなした、同村農地委員会に自作農創設特別措置法六条の三の規定による指示をしない旨の決定はこれを取消す旨の請求訴訟を新潟地方裁判所に提起したところ、同裁判所は請求棄却の判決をなし、被上告人はこれに対し東京高等裁判所に控訴の申立をなし、同裁判所は原判決を取消し被上告人の請求を認容して上告人の為した前記決定を取消す旨の判決をしたので、これに対し上告人から本件上告の申立があつたのである。職権をもつて調査するに自作農創設特別措置法は昭和二七年七月法律二三〇号農地法施行法の施行によつて同年一〇月二一日限り廃止せられ従つて同法六条の三の規定に基く地方長官の農地委員会に対する指示の制度もなくなつたのであるから、被上告人が上告人に対し前記決定の取消を求めても上告人においては同法廃止の今日においては、もはや同法に基き遡及買収計画を定めるべき旨を指示するに由ないのであるから、被上告人の本訴請求はその利益がないものといわねばならない。

よつて上告人の上告理由についての判断を省略し民訴四〇八条、九六条、九〇条を適用し裁判官全員一致の意見をもつて主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56133/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674023)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。