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最高裁第二小法廷判決棄却民集8巻4号867頁

最二小判 昭和29年4月30日

昭和27年(オ)第78号 家屋渡明請求

判示事項

著しく過大な賃料支払の催告の効力

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和29年4月30日 (1954-04-30)
事件番号
昭和27年(オ)第78号
事件名
家屋渡明請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集8巻4号867頁
集民13号705頁
原審
札幌高等裁判所  昭和26年12月24日
分野
民事

判示事項

著しく過大な賃料支払の催告の効力

裁判要旨

賃料支払の催告に定められた金額が、約定賃料の五・六倍又は一二・七倍というが如き、約定額を著しく超過するものである場合には、特別の事情のないかぎり、賃貸人は約定賃料額の提供をうけても、これを受領する意思がないものと認めるのが相当であつて、該催告は無効である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人の上告理由について、

原審が適法に確定した事実によれば、上告人はその賃貸家屋に対する地代家賃統制令による統制が昭和二五年七月からはずされたのを理由として、昭和二六年二月一六日賃借人である被上告人B1に対しては、約定賃料の五、六倍、同B2に対しては、約定賃料の一二、七倍に相当する賃料の支払を、昭和二五年九月六日に遡つて催告し、あわせてその支払のないことを条件として賃貸借契約を解除する旨の意思表示をなしたところ、被上告人等は催告期間内に右催告に定められた金額は勿論、約定賃料額の支払もしなかつたものである。右のように催告に定められた金額が、約定賃料額を著しく超過する場合には、賃貸人の意思は、通常催告額の支払を求めるにあるものというべく、特別の事情のない限りは、約定賃料額の提供をうけてもこれを受領する意思がないものと認めるのを相当とする。然るに本件においては、右の如き特別の事情は何等認められないのであるから、右催告は過大であつて無効であり、これを前提とした契約解除の意思表示はその効果を生じなかつたものというべく、これと同旨に出でた原判決は正当であつて論旨は理由がない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56134/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674025)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。