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最高裁第二小法廷判決棄却民集8巻11号2007頁収録判例内の被引用 2

最二小判 昭和29年11月5日

昭和27年(オ)第978号 融資金返還並びに損害賠償請求

判示事項

唯一の証拠を取調べなくても違法とならない一事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和29年11月5日 (1954-11-05)
事件番号
昭和27年(オ)第978号
事件名
融資金返還並びに損害賠償請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集8巻11号2007頁
集民16号393頁
原審
広島高等裁判所  松江支部  昭和27年9月3日
分野
民事

判示事項

唯一の証拠を取調べなくても違法とならない一事例

裁判要旨

当事者本人訊問が唯一の証拠方法であつても、適法な呼出を受けた当事者が、何等理由を届出でることなく出頭しなかつた場合には、その取調をしないで審理を終結しても、違法とはいえない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人角田正太郎の上告理由第一点について。

所論上告人本人訊問については、原審において、上告人は適法な呼出を受けながら、昭和二六年八月一日及び同年一〇月一〇日の両度の証拠調期日に何等の理由を届出でることなく出頭しなかつたことは記録上明らかであるから、たとえ右は所論の事項に関する唯一の証拠方法であつたとしても、右本人訊問を施行することなくして、結審した原審の措置をもつて、所論のように違法とすることはできないのみならず、所論引用の大審院判例の趣旨に反するものでもない。(また、後記第二点について説示のごとく、所論約款を以て、過当な利益獲得を目的とする不法のものでないとする以上、所論の立証事項は、結局、取調の要なきに帰するものであるから、原審がこれを取調べなかつたことはこの点からいつても違法でない。)同第二点について。

所論契約証書八条所定の約款については、被上告人の右契約上の義務不履行の場合についても、上告人は契約を解除して、融資金の弁済を免れる旨の約款が定められてあるのであつて、かかる場合所論約款をもつて一方の過当な利益獲得を目的とするものとはみとめ難いとの趣意をもつて、右契約の内容自体、公序良俗に違反するものでないとした原判決は正当であつて、論旨引用の判例はこの場合に適切でない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56144/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674026)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。