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最高裁第二小法廷判決棄却民集9巻10号1364頁

最二小判 昭和30年9月23日

昭和28年(オ)第1144号 家督相続回復等請求

判示事項

委託又ハ郵便ニ依ル戸籍届出ニ関スル法律第一条の規定に基く戸籍届出委託確認審判の効力

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和30年9月23日 (1955-09-23)
事件番号
昭和28年(オ)第1144号
事件名
家督相続回復等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集9巻10号1364頁
集民19号601頁
原審
福岡高等裁判所  昭和28年9月29日
分野
民事

判示事項

委託又ハ郵便ニ依ル戸籍届出ニ関スル法律第一条の規定に基く戸籍届出委託確認審判の効力

裁判要旨

委託又ハ郵便ニ依ル戸籍届出ニ関スル法律(昭和一五年法律第四号)第一条の規定に基く戸籍届出委託確認の審判は、戸籍届出の委託の事実を終局的に確定するものではなく、利害関係人は、右審判の確定後も、訴訟上右委託の事実を争うことを妨げないものと解するのを相当とする。

参照法条

委託又ハ郵便ニ依ル戸籍届出ニ関スル法律1条戸籍法138条戸籍法119条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人古賀久仁衛の上告理由第一点、第四点について。

所論戸籍届出委託確認審判の効力に関する原審の判断は正当である。所論は畢竟独自の見解に立つて原審の右判断を非難するものであり採用できない。その余の論旨は「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」(昭和二五年五月四日法律一三八号)一号乃至三号のいずれにも該当せず、又同法にいわゆる「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものと認められない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

裁判官 池田克

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56152/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674000)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。