TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第二小法廷判決棄却民集8巻4号919頁収録判例内の被引用 2

最二小判 昭和29年4月30日

昭和28年(オ)第1305号 村会議員補欠選挙無効裁決取消請求

判示事項

村議会議員補欠選挙において選挙すべき人数を誤つて告示した違法

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和29年4月30日 (1954-04-30)
事件番号
昭和28年(オ)第1305号
事件名
村会議員補欠選挙無効裁決取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集8巻4号919頁
集民13号757頁
原審
東京高等裁判所  昭和28年11月4日
分野
民事

判示事項

村議会議員補欠選挙において選挙すべき人数を誤つて告示した違法

裁判要旨

村議会議員欠員二名中一名を繰上補充すべき場合に、まだ繰上補充が行われていなくても、選挙すべき者の数を二名として告示することは違法である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人弁護士海野普吉、同坂上寿夫の上告理由について。

論旨は、昭和二六年九月二五日現在a村議会議員に欠員二名が存したことは争いなく、かかる欠員のできた以上公職選挙法九五条二項該当のDが繰上補充当選となるべきことは法の明定するところではあるけれども、欠員が生じたからといつて自動的に繰上補充当選となる訳ではなく、本件選挙告示のあつた九月二五日当時には未だ繰上当選の手続が済んでいないから、選挙すべき者の数を二人と告示したことは違法でないというに帰する。しかしDが繰上当選人になることは法一一二条により明らかであるからかような場合は欠員二名のうち爾余の一人につき補欠選挙を行うべきである(法一一三条)。従つて選挙すべき者の数は一人であつたに拘らず県選挙管理委員会においてこれを二人として告示したのは違法であるといわねばならない。従つて其後において訂正の告示がなされたとしても右の違法はこれによつて治癒されたということはできない。さればこれと同趣旨に出た原判決は正当であり論旨は理由がない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56157/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674025)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。