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最高裁第二小法廷判決棄却民集7巻6号715頁

最二小判 昭和28年6月12日

昭和28年(オ)第18号 町長解職請求署名簿の署名に関する決定の取消請求

判示事項

地方公共団体の長の解職請求者署名名簿の部落会の決議により部落民のした署名および請求代表者またはその代理人が第三者を同伴して集めた署名の効力

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和28年6月12日 (1953-06-12)
事件番号
昭和28年(オ)第18号
事件名
町長解職請求署名簿の署名に関する決定の取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集7巻6号715頁
集民9号439頁
原審
熊本地方裁判所  昭和27年11月17日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一地方公共団体の長の解職請求者署名名簿の部落会の決議により部落民のした署名および請求代表者またはその代理人が第三者を同伴して集めた署名の効力

二署名が詐偽または強迫に基くものであるかどうかの市町村選挙管理委員会の認定と裁判所の権限

三署名簿の様式に関する軽微な瑕疵と署名簿の効力

裁判要旨

一地方公共団体の長の解職請求者名簿に部落民が部落会の決議により署名し、あるいは請求代表者またはその代理人が第三者を同伴して署名を集めたからといつて、それだけでその署名が無効であるとはいえない。

二署名が詐偽または強迫に基くものであるかどうかについての市町村選挙管理委員会の認定については、裁判所はその当否を判断することができる。

三署名簿の様式が地方自治法施行規則第一二条、第九条に違反し、有効無効欄、備考欄を欠いていたからといつて、ただそれだけではその署名簿が無効であるとはいえない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人弁護士清瀬一郎、同石坂繁、同内山弘の上告理由第一点について。論旨は、部落会の決議により部落民のした署名及請求代表者又はその代理人が第三者を同伴して集めた署名は無効であるというのである。しかしもともと法律は署名を集めるについては運動の行われることを予定しており(地方自治法七四条の四参照)また運動に従事する者が請求者又はその代理人に限られるわけもないから、かゝる行為によつて署名が事実上心理的に影響されたからと言つて、前記の事実だけでは署名が強迫又は詐欺による署名と言うことはできないのであつて、このようにして集められた署名を無効とすべき理由はない。論旨は理由がない。同第二点について。

論旨は地方自治法七四条の三第二項は、署名が詐偽又は強迫に基くものであるかどうかの認定を市町村選挙管理委員会に一任しているのであつてその認定は裁判所も覆すことができないと主張するのであるが、右七四条の三第二項は右の認定を一応市町村選挙管理委員会の権限に属せしめているけれども署名簿の署名に関し訴訟のゆるされる以上裁判所は市町村選挙管理委員会の認定の当否を判断しなければならないのは当然であつて、論旨は何等根拠のない主張と言わなければならない。第三点について。

論旨は本件署名簿は地方自治法施行規則一二条同九条に定める様式を備えていないから無効であると主張するのであるが本件署名簿について原判決が認定したような軽微な瑕疵は署名簿の効力について何等影響のないものと解するを相当とする。論旨は採用することができない。

以上説明のとおり論旨はすべて理由がないから、本件上告はこれを棄却することとし民訴四〇一条九五条八九条を適用し裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56162/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674020)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。