主文
原判決を破棄し本件を高松高等裁判所に差し戻す。
理由
上告理由について。
Ｄが受取人の記載を「Ｅ会社Ｆ支店長」として、上告人主張の約束手形一通を振出したこと、右手形に第一裏書人として「北宇和郡ａ村Ｆ」なる記載のあることは原判決の確定するところである。そこで原判決は「右受取人の表示は個人たるＦに右会社の支店長たる地位を冠したものとは到底解せられず」として、前示Ｆ個人名義の第一裏書との間に裏書の連続を欠くものとして、本件上告人の右手形金支払の請求を排斥したのである。
しかしながら、右「Ｅ会社Ｆ支店長」なる記載は、原判決のいうように、必ずしも「個人たるＦに右会社の支店長たる地位を冠したものとは到底解せられない」ものではなく、個人たるＦに右会社の支店長たる職名を附記して、個人たるＦを指称するものとも解し得られるのである。けだし、かように氏名に職名を付記してその個人を指称することは取引において、往々行われるところであるからである。そして、本件では、その第一裏書における裏書人は明らかにＦ個人名をもつて為されていることは前示のとおりであるから、右第一裏書の記載と対照して、本件「Ｅ会社Ｆ支店長」なる受取人の記載は他に特段なる事由のない限りむしろ個人たるＦを指称するものと解するは妥当であるといわなければならない。
とすれば、本件手形は裏書の連続に欠くるところはないのであつて、論旨は理由あり、原判決は、この点において破棄を免れない。
よつて、民訴四〇七条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 谷村唯一郎
裁判官 池田克
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/56163/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674000）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。