TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第二小法廷判決棄却民集9巻10号1242頁収録判例内の被引用 1

最二小判 昭和30年9月9日

昭和28年(オ)第407号 約束手形金請求

判示事項

唯一の証拠方法と民訴第二六〇条の適用の有無

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和30年9月9日 (1955-09-09)
事件番号
昭和28年(オ)第407号
事件名
約束手形金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集9巻10号1242頁
集民19号403頁
原審
東京高等裁判所  昭和28年3月28日
分野
民事

判示事項

唯一の証拠方法と民訴第二六〇条の適用の有無

裁判要旨

唯一の証拠方法についても、民訴第二六〇条の適用を妨げない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人杉俊彦の上告理由について。

所論の証人が、唯一の証拠方法であつても、その取調につき不定期間の障害があるときは、民訴二六〇条の適用を妨げるものではない。記録によると、原審においては上告人の申出にもとずき右証人を尋問するため前後二回にわたり呼出状を発送したが、いずれも転居先不明の理由により不送達となり、右証人が指定の各口頭弁論期日に出頭しなかつたことが明らかであるばかりでなく、右呼出状の宛先のごときも、第一回目のときは世田谷区abノcD方であり、第二回目のときは台東区d東京都立E宿泊所内であり、殊に右第二回目のときは所轄郵便局集配手が再度にわたり調査していることが認められるのであつて、これらの事情を勘案すれば、右障害は同条にいわゆる証拠調につき不定期間の障害があるときに該当するものというべきであり、原審において右証人の尋問を行わないとして弁論を終結したことは相当であつて、原判決には所論の如き違法はない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

裁判官 池田克

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56168/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674000)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。