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最高裁第一小法廷判決棄却民集8巻10号1816頁収録判例内の被引用 1

最一小判 昭和29年10月7日

昭和28年(オ)第761号 借地權確認、家屋収去、土地明渡請求

判示事項

賃借権の共同相続人の一人が賃貸人の承諾なく他の共同相続人から共有持分の譲渡を受けた場合と民法第六一二条

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和29年10月7日 (1954-10-07)
事件番号
昭和28年(オ)第761号
事件名
借地權確認、家屋収去、土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集8巻10号1816頁
集民16号33頁
原審
東京高等裁判所  昭和28年6月17日
分野
民事

判示事項

一賃借権の共同相続人の一人が賃貸人の承諾なく他の共同相続人から共有持分の譲渡を受けた場合と民法第六一二条

二戦時罹災土地物件令第三条の適用を受ける土地賃借権と妨害排除請求の許否

裁判要旨

一土地の賃借権の共同相続人の一人が賃貸人の承諾なく他の共同相続人からその賃借権の共有持分を譲り受けても、賃貸人は、民法第六一二条により賃貸借契約を解除することはできないものと解するのが相当である。

二戦時罹災土地物件令第三条の適用を受ける土地賃借権を有する者は、罹災後当該土地を所有者から賃借しこれに建物を建ててその占有をなす第三者に対し、直接その建物の収去および土地の明渡を請求することができる。

参照法条

民法612条民法601条戦時罹災土地物件令3条戦時罹災土地物件令6条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

論旨第四点は、法令違背の主張であるが、この点に対する原判決の判断は、当裁判所において、正当と考えるから、論旨は、その理由がない。また、論旨第五点については、原判決は、本件借地権が、戦時罹災土地物件令六条により上告人A1、同A2に対抗し得る旨説示したもので、罹災都市借地借家臨時処理法一〇条により対抗できるとしたものでないことはその判示に照し明白である。そして、原判決の右物件令六条の解釈は、正当でめると認あられるから、所論は、その前提において採用し難い。次に、論旨第一点乃至第三点は、原判決の事実認定を非難するか、又は、その単なる法令違背を主張するに帰し、すべて「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」(昭和二五年五月四日法律一三八号)一号乃至三号のいずれにも該当せず、又同法にいわゆる「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものと認められない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条一項本文に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 岩松三郎

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56176/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674026)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。