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最高裁第二小法廷判決棄却民集8巻3号736頁

最二小判 昭和29年3月26日

昭和28年(オ)第779号 建物明渡請求

判示事項

債務額を超える金額につきなされた催告が有効と認められる一事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和29年3月26日 (1954-03-26)
事件番号
昭和28年(オ)第779号
事件名
建物明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集8巻3号736頁
集民13号407頁
原審
東京高等裁判所  昭和28年6月26日
分野
民事

判示事項

債務額を超える金額につきなされた催告が有効と認められる一事例

裁判要旨

催告に定める金額一一五三三円二銭が債務額を超えること五六〇円八五銭にすぎないときは、契約解除の前提たる催告としての効力を妨げない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

原判決は、被上告人が本件土地賃貸借解除の前提として訴外Dに対してなした催告に定める金額一一、五三三円二銭は、同訴外人の当時負担する延滞賃料額を超えること五六〇円八五銭にすぎないことを確定した上、右の程度の超過額があつても、何等前記催告の効力を妨げないものと判示しているのであり、右判示は相当である。その他の論旨は、「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」(昭和二五年五月四日法律一三八号)一号乃至三号のいずれにも該当せず、又同法にいわゆる「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものと認められない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56177/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674025)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。