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最高裁第二小法廷判決棄却民集9巻10号1350頁

最二小判 昭和30年9月23日

昭和28年(オ)第875号 土地賃借権確認請求

判示事項

建物保護に関する法律により賃借権をもつて第三者に対抗し得る土地の範囲

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和30年9月23日 (1955-09-23)
事件番号
昭和28年(オ)第875号
事件名
土地賃借権確認請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集9巻10号1350頁
集民19号577頁
原審
東京高等裁判所  昭和28年7月29日
分野
民事

判示事項

建物保護に関する法律により賃借権をもつて第三者に対抗し得る土地の範囲

裁判要旨

一筆の土地全部の賃借人が地上に登記のある建物を所有するにいたつたときは、その後右土地が分筆され、建物の存在しない部分につき所有権を取得した者がある場合においても、これに対し賃借権を対抗することができる。

参照法条

建物保護に関する法律1条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告理由について。

分筆前の宅地の全部につき借地権、――しかもその宅地の上に、登記ある建物を所有することによつて第三者に対抗し得べき借地権――をもつていた被上告人は、その後分筆された右宅地の一部――右建物の存在しない部分――の所有権を取得した上告人に対しても、右借地権を対抗し得るものとした原判決の判断は正当であつて論旨は理由がない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

裁判官 池田克

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56182/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674000)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。