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最高裁第三小法廷判決棄却民集13巻10号1275頁

最三小判 昭和34年8月18日

昭和31年(オ)第156号 為替手形金請求

判示事項

受取人白地の為替手形の引渡による譲渡と白地補充権/受取人白地の為替手形の引渡による譲渡と手形法第一七条の適用の有無

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和34年8月18日 (1959-08-18)
事件番号
昭和31年(オ)第156号
事件名
為替手形金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集13巻10号1275頁
集民37号617頁
原審
広島高等裁判所  岡山支部  昭和30年12月23日
分野
民事

判示事項

一、 受取人白地の為替手形の引渡による譲渡と白地補充権

二、 受取人白地の為替手形の引渡による譲渡と手形法第一七条の適用の有無

裁判要旨

一、 受取人白地の為替手形を引渡により譲り受け、その所持人となつた者は、同時に白地補充権をも取得する。

二、 受取人白地の為替手形が引渡により譲渡された場合にも、手形法第一七条の適用がある。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人藤井稔、同山村利宰平の上告理由二について

受取人の記載のない白地手形に引受署名がなされ、流通におかれた場合には、該手形の交付を受けた者は、これを引渡によつて他人に譲渡し得るのであり、かゝる譲渡によつて白地手形の所持人となつた者は同時に白地補充権をも取得するものと解するのが相当である。(昭和七年三月一八日大審院判決、民集一一巻三一二頁参照)従つて、所論被上告会社の補充権行使は濫用であるとの主張並びに被上告会社に補充権のないことを前提とする「振出地」についての主張は、いずれも理由がない。

同三(1)について。

受取人の記載のない白地手形が引渡によつて譲渡された場合には、あたかも白地裏書がなされた場合と同様、手形法一七条の適用があることは当然である。所論は、これと異なる見解に立つもので、採用できない。

同三(2)、(3)について。

原判決挙示の証拠によると、被上告会社の代表者Dは、本件手形の取得当時、満期までには、訴外Eが上告人に対する原判示物品の引渡を履行するものと信じていた旨の原判決の認定は肯認できる。従つて、被上告会社に手形法一七条但書所定の害意はなかつたものと解するを相当とすると判断した原判決は正当である。所論は、独自の見解に立つ主張であつて、採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 高橋潔

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 石坂修一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56206/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674059)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。