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最高裁第二小法廷判決棄却民集13巻7号898頁収録判例内の被引用 2

最二小判 昭和34年7月3日

昭和31年(オ)第454号 建物所有権確認請求

判示事項

必要的共同訴訟にあたらない事例。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和34年7月3日 (1959-07-03)
事件番号
昭和31年(オ)第454号
事件名
建物所有権確認請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集13巻7号898頁
集民37号67頁
原審
福岡高等裁判所  昭和31年3月19日
分野
民事

判示事項

必要的共同訴訟にあたらない事例。

裁判要旨

家屋台帳上の共有名義人全員を相手方とする建物所有権確認の訴は、必要的共同訴訟に属しない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

本訴は、被上告人が、同人所有の家屋につき、家屋台帳上の共有名義人である上告人ほか一審共同被告四名を相手方として提起した所有権確認の訴であることは記録上明らかであつて、被上告人の上告人等に対する各請求はそれぞれ独立し、其の間「訴訟ノ目的カ共同訴訟人ノ全員ニ付合一ニノミ確定スヘキ」法律上の必要の存する場合というを得ないから、いわゆる必要的共同訴訟に属しないことは明らかである。

されば、一審判決に対し控訴を申立てなかつた一審共同被告D、同E及び二審に至つて控訴を取下げた同F、Gを除き、上告人のみに対して判決をなした原審の措置は正当であり、所論の違法は存しない。それ故所論は採るを得ない。同第二点について

原判決の引用する一審判決挙示の証拠によれば、本件家屋が建築当初より被上告人の所有に属していた旨の同判決の認定はこれを首肯することができる。所論はひつきよう原判示に副わない事実に基ずいて、原判決の事実認定を非難するものでしかなく、上告適法の理由となすを得ない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56209/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674059)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。