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最高裁第一小法廷判決棄却民集13巻10号1293頁

最一小判 昭和34年8月27日

昭和32年(オ)第720号 売掛代金請求

判示事項

真正な代表者でない者の一審における訴訟追行につき二審で追認があつたものとされた事例。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和34年8月27日 (1959-08-27)
事件番号
昭和32年(オ)第720号
事件名
売掛代金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集13巻10号1293頁
集民37号653頁
原審
東京高等裁判所  昭和32年5月16日
分野
民事

判示事項

真正な代表者でない者の一審における訴訟追行につき二審で追認があつたものとされた事例。

裁判要旨

一審では真正な代表者によつて代表されなかつた場合でも、二審で真正な代表者の委任した訴訟代理人が本案について弁論をしたときは、一審での代表権の欠缺は補正される。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人西村甫太郎の上告理由第一点について。

しかし、原審においては、上告会社は真正な代表者Dによつて代表され、同人の委任した訴訟代理人西村甫太郎が本案について弁論をして訴訟を進行し、原判決を受けたことは記録上明瞭であるから、原審における右上告会社側の行為は、結局第一審における訴訟行為を追認したに外ならないものと解せられる。それ故仮に第一審の訴訟行為に所論の違法があつたとしても、右違法は原審において補正せられたものというべく、原判決には所論の違法は認められない。

同第二点について。

記録に徴するに、上告人が原審において陳述したところが、第一審判決の摘示事実をいでないものであつたことは明瞭である(記録一七四丁)。それ故、第一審判決の事実の部分を引用した原判決には所論の違法は認められない。

同第三点について。

原判決引用の一審判決は各種の証拠を綜合して所論の金員が本件売買の前渡金であり、判示木材が被上告人より上告人に引渡された旨認定しており、右認定は挙示の証拠に照らし是認できる。所論はひつきよう原審の裁量に属する証拠の取捨、事実の判断を非難するに帰し採るを得ない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56220/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674059)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。