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最高裁第二小法廷判決棄却民集13巻8号1077頁

最二小判 昭和34年7月17日

昭和32年(オ)第816号 建物収去土地明渡請求

判示事項

賃借地の一部の無断転貸を理由とする全部解除が有効と認められた事例。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和34年7月17日 (1959-07-17)
事件番号
昭和32年(オ)第816号
事件名
建物収去土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集13巻8号1077頁
集民37号359頁
原審
福岡高等裁判所  昭和32年5月17日
分野
民事

判示事項

賃借地の一部の無断転貸を理由とする全部解除が有効と認められた事例。

裁判要旨

賃貸土地三一〇坪六合五勺のうち無断転貸された部分が三〇坪にすぎない場合でも、賃貸土地が道路に沿つた海岸の波打際に存する砂地で、右三〇坪および賃借人所有建物の敷地一二坪を除いた残余の部分がとりたてていう程の用途に供されていないときは、賃貸人は右無断転貸を理由として賃貸土地全部につき賃貸借契約を解除し得るものと解すべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人松岡益人の上告理由について。

論旨は憲法違反をいうけれども、その実質は原審が民法第一条の適用を誤つたという単なる法令違反の主張にすぎない。

ところで、原判決の確定するところによると、本件土地三一〇坪六合五勺のうち上告人において第一審相被告D、同Eにそれぞれ建物敷地として占有使用させている部分の面積は合計三〇坪であるというのであるから、割合にして僅か十分の一弱にすぎないことは所論のとおりである。

しかし、原審は、なお、本件土地は道路に沿つた海岸の波打ぎわに存する砂地で、前記三〇坪及び上告人所有建物の敷地一二坪を除いた残余の部分はとり立てていう程の用途に使用されているものでない事実をも認定しているのであつて、このような事実関係のもとでは、たとえ前記D及びEに占有使用させている部分の面積が本件土地の総面積に比し僅かであつても、右占有使用につき賃貸人たる被上告人の承諾がない以上、被上告人は本件土地全部につき上告人との間の賃貸借契約を解除し得るものと解すべく、右解除権の行使をもつて権利乱用というのはあたらない。されば、この点に関する原審の判断は正当であつて、論旨は理由がない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56223/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674059)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。