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最高裁第三小法廷判決棄却民集16巻3号578頁

最三小判 昭和37年3月20日

昭和33年(オ)第528号 損害賠償請求

判示事項

市財政局主事が同局所管事務を仮装してなした不法行為でも、民法第七一五条の「事業ノ執行ニ付キ」なした行為に当らないとされた事例

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和37年3月20日 (1962-03-20)
事件番号
昭和33年(オ)第528号
事件名
損害賠償請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集16巻3号578頁
集民59号425頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和33年3月19日
分野
民事

判示事項

市財政局主事が同局所管事務を仮装してなした不法行為でも、民法第七一五条の「事業ノ執行ニ付キ」なした行為に当らないとされた事例

裁判要旨

名古屋市財政局主税課に所属する財政局主事が、同局所管事務に属する差押物件公売処分として物件を売却する旨申し欺き、公売代金名下に他より金員を詐取した場合でも、差押物件公売処分が同局収納課の所管であつて右主事の職務と制度上はもとより事実上も全く関係がなく、しかも外見上も公売処分たる形態を備えず、名古屋市の事務執行として事実上の慣行としても行われるはずのない方法によつてなしたときは、右主事の行為は、民法第七一五条の「事業ノ執行ニ付キ」なしたものに当らない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人佐藤米一の上告理由について。

原判決認定の事実関係の下において訴外Dの本件不法行為が同訴外人の職務の執行につきなしたことに当らないとした原判決並びに原判決の引用する第一審判決の判断は正当であり、所論引用の判例は本件に適切でないから、原判決に所論の法律解釈の誤りおよび理由不備、理由そごの違法はない。また論旨は民法七一五条の解釈についてるる陳述するところあるが、すべて独自の見解に基づき原判決の認定を非難するものにして採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 石坂修一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56228/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674053)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。